2487 CDG

2487
2024/09/17
時価
104億円
PER 予
29.19倍
2010年以降
5.93-31.94倍
(2010-2023年)
PBR
1.59倍
2010年以降
0.77-2.49倍
(2010-2023年)
配当 予
0%
ROE 予
5.45%
ROA 予
4.57%
資料
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CSV,JSON

貸倒引当金

【期間】

連結

2008年3月31日
-119万
2009年3月31日 -0.25%
-119万
2010年3月31日
-94万
2011年3月31日 -31.5%
-124万
2012年3月31日 -35.85%
-169万
2013年3月31日
-135万
2014年3月31日
-86万
2015年3月31日 -1.5%
-87万
2016年3月31日
-78万
2017年3月31日 -16.16%
-91万
2018年3月31日 -14.13%
-104万
2019年3月31日
-37万
2020年3月31日 -39.25%
-51万
2021年3月31日
-47万
2022年3月31日
-41万
2022年12月31日 -58.17%
-65万
2023年12月31日
-46万

個別

2008年3月31日
-12万
2009年3月31日 ±0%
-12万
2010年3月31日 -8.33%
-13万
2011年3月31日 -38.46%
-18万
2012年3月31日 -433.33%
-96万
2013年3月31日
-84万
2014年3月31日
-23万
2015年3月31日 -8.7%
-25万
2016年3月31日
-23万
2017年3月31日 -8.7%
-25万
2018年3月31日
-23万
2019年3月31日
-20万
2020年3月31日 -15%
-23万
2021年3月31日 -8.7%
-25万
2022年3月31日
-19万
2022年12月31日 ±0%
-19万
2023年12月31日 -42.11%
-27万

有報情報

#1 会計方針に関する事項(連結)
有価証券
イ.満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
ロ.その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。2024/03/26 13:03
#2 引当金明細表(連結)
(単位:千円)
科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高
貸倒引当金1,09080900270
賞与引当金170,000179,738170,000179,738
2024/03/26 13:03
#3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年12月31日)当事業年度(2023年12月31日)
賞与引当金52,05455,035
貸倒引当金33382
退職給付引当金38,66251,909
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2024/03/26 13:03
#4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年12月31日)当連結会計年度(2023年12月31日)
賞与引当金53,90057,050
貸倒引当金713462
退職給付に係る負債48,18656,474
(注)評価性引当額が3,949千円減少しております。この減少の主な内容は、ゴルフ会員権の売却に伴いゴルフ会員権評価損に係る評価性引当額が6,322千円減少したことに伴うものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2024/03/26 13:03
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に当たりましては、連結決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に繰延税金資産の回収可能性、貸倒引当金、賞与引当金等各種引当金及び法人税等であり、継続して評価を行っております。
なお、見積り及び判断・評価については過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
2024/03/26 13:03
#6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
2024/03/26 13:03