#1 主要な設備の状況: (注)1.従業員は就業人員であり、[ ]内に臨時雇用者(派遣社員、アルバイト)の期末人員数を外数で記載しております。
2.建物の一部を賃借しております。年間賃借料は270,071千円であります。
3.ソフトウエアの帳簿価額にはソフトウエア仮勘定68,923千円が含まれております。
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#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: (平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。
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#3 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～15年
工具、器具及び備品 3～10年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2)無形固定資産
①自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法によっております。
②のれんについては、その効果の及ぶ期間(5年)にわたって均等償却しております。2017/06/26 15:01
#4 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）: イ当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ当該資産除去債務の金額の算定方法
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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社についても平成28年4月1日以降に取得した建物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物 2～15年
工具、器具及び備品 3～10年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産
当社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。
③ 繰延資産の処理方法
創立費、株式交付費
支出時に全額費用としております。2017/06/26 15:01