#1 主要な設備の状況: (注)1.従業員数は年間の平均就業人員であり、[ ]内に臨時雇用者(派遣社員、アルバイト)の年間の平均人員を外数で記載しております。
2.上記のほか、建物の一部を賃借しております。年間賃借料は342,117千円であります。
(2)国内子会社
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#2 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～15年
工具、器具及び備品 3～10年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2)無形固定資産
①自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法によっております。
②のれんについては、その効果の及ぶ期間(5年)にわたって均等償却しております。2019/06/25 15:01
#3 有形固定資産等明細表（連結）: 建物の当期増加額は、増床に伴う内装工事13,287千円、資産除去債務10,100千円によるものであります。2019/06/25 15:01
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ・流動資産は、前連結会計年度末より87,124千円減少し15,108,459千円となりました。主な要因は、現金及び預金が675,959千円増加並びに貸倒引当金が231,646千円減少したものの、受取手形及び売掛金が870,364千円減少したことによるものであります。
・固定資産は、前連結会計年度末より5,660千円増加し2,711,883千円となりました。主な要因は、無形固定資産に含まれるのれんが77,866千円、建物が26,251千円、工具、器具及び備品が20,889千円減少したものの、無形固定資産に含まれるソフトウエアが22,783千円、繰延税金資産が119,250千円増加したことによるものであります。
[負債合計]
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#5 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）: (1)当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: ①有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社についても2016年4月1日以降に取得した建物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数
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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社についても2016年4月1日以降に取得した建物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物 2～15年
工具、器具及び備品 3～10年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。
③繰延資産の処理方法
創立費、株式交付費
支出時に全額費用としております。2019/06/25 15:01