有価証券報告書-第19期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度(2018年4月1日～2019年3月31日)におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費が持ち直すなど緩やかな回復傾向で推移しましたが、海外経済においては後退が懸念され先行き不透明な状況で推移いたしました。このような経済の下、当社グループが属するインターネット広告業界は、引き続き消費者のモバイルシフトが進み、モバイルでの運用型広告・動画広告が伸長した結果、2018年のインターネット広告市場は1兆7,589億円(前年比16.5%増)と引き続き二桁成長を続け、国内広告市場全体の前年比率が2.2%増で推移する中で順調に拡大しております。(参考:株式会社電通「2018年日本の広告費」)
当連結会計年度(2018年4月1日～2019年3月31日)における当社グループは、主力のインターネット広告事業におけるスマートフォン領域において、2017年5月にリリースした全自動マーケティングプラットフォームのUNICORNが順調に伸長したものの、海外事業においては収益性向上を図るべく拠点体制の再構築及び事業の選択と集中を実施いたしました。
この結果、当連結会計年度(2018年4月1日～2019年3月31日)の当社グループにおける連結業績は、前連結会計年度に対して、売上高は微増となったものの販売費及び一般管理費の抑制により営業利益は大幅な増益となりました。また、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益におきましても、海外子会社における貸倒引当金に対する戻入及び投資先株式の売却等による特別利益を計上したことにより、大幅な増益となりました。
[連結業績] (単位:千円、端数切捨て)

	前連結会計年度 (2018年3月期)	当連結会計年度 (2019年3月期)	増減額 (増減率)
売上高	41,501,338	41,857,486	356,148 (0.9%)
営業利益	299,346	722,568	423,221 (141.4%)
経常利益	575,959	903,588	327,628 (56.9%)
親会社株主に帰属する当期純利益	9,977	738,756	728,779 (-)

※親会社株主に帰属する当期純利益の増減率は、1,000%以上のため表記しておりません。
[報告セグメント別業績] (単位:千円、端数切捨て)

			前連結会計年度 (2018年3月期)	当連結会計年度 (2019年3月期)	増減額 (増減率)
外部 売上高	①広告 事業	スマートフォン 向け広告	18,600,459	19,102,203	501,743 (2.7%)
		PC向け広告	17,197,900	17,875,426	677,526 (3.9%)
		合計	35,798,359	36,977,629	1,179,270 (3.3%)
	②アプリ・ メディア 事業	アプリ事業	221,037	20,325	△200,712 (△90.8%)
		メディア事業	465,606	562,125	96,519 (20.7%)
		合計	686,643	582,451	△104,192 (△15.2%)
	③海外事業		5,003,200	4,084,146	△919,053 (△18.4%)
	④その他		13,134	213,259	200,125 (-)
セグメント利益 又は セグメント損失 (△)	①広告事業		2,047,217	2,613,138	565,920 (27.6%)
	②アプリ・メディア事業		△191,840	△21,497	170,342 (-)
	③海外事業		25,138	△130,084	△155,222 (-)
	④その他		△237,561	△84,429	153,132 (-)

当連結会計年度より従来、グローバル展開を想定したプロダクトの開発及び運営並びにサービス提供に係る事業は「海外事業」セグメントとしておりましたが、広告関連事業の管理区分の見直しに伴い、国内企業を対象として提供する広告関連事業を「広告事業」、現地企業と各国における外国企業を対象として提供する広告関連事業を「海外事業」に含めて開示しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報においても、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
①広告事業
広告事業は、スマートフォンアプリ向け広告サービス「AppDriver」及び「UNICORN」、モバイル向けアフィリエイト広告サービス「Smart-C」、PC向けアフィリエイト広告サービス「JANet」を中心に、日本でのインターネット上で事業展開を行う企業に対して、インターネット広告を総合的に提供しております。
当連結会計年度における広告事業のスマートフォン向け広告は、既存の国内広告事業のサービスが伸長したこと、2017年5月にリリースいたしました「UNICORN」が売上高を伸ばしていること等により、売上高は19,102,203千円(前年同期比2.7%増)となりました。
PC向け広告は、金融関連企業及びEコマース関連企業の広告取引が堅調に推移するとともに、スマートフォンブラウザを介したweb広告の売上高が増加したことにより、売上高は17,875,426千円(前年同期比3.9%増)となりました。
この結果、広告事業の売上高は36,977,629千円(前年同期比3.3%増)、セグメント利益は広告運用支援システムの開発及びその効果により広告運用の効率化が進み販売費及び一般管理費が抑制され、2,613,138千円(前年同期比27.6%増)となりました。
なお、スマートフォン向け広告は主にアプリ向け広告の売上高で、スマートフォンブラウザを介したweb広告の売上高はスマートフォン向け広告ではなく、PC向け広告に含まれております。
②アプリ・メディア事業
アプリ・メディア事業は、主にスマートフォンアプリの開発・運営を行うアプリ事業と、連結子会社である株式会社サムライ・アドウェイズにおいて士業向けのポータルサイト等のメディア運営等を行っているメディア事業を展開しております。
当連結会計年度におけるアプリ事業は、アプリ事業を運営しておりましたADWAYS TECHNOLOGY LTD.においてMBOが行われたことにより、同社及びその子会社である任拓数据科技(上海)有限公司(旧愛徳威信息科技(上海)有限公司)、ADWAYS TECHNOLOGY HONGKONG LTD.を第2四半期連結会計期間より連結の範囲から除外したこと等により、売上高は20,325千円(前年同期比90.8%減)となりました。
また、メディア事業では、株式会社サムライ・アドウェイズにおいて新規顧客開拓を積極的に行ったこと等により、売上高は562,125千円(前年同期比20.7%増)となりました。
この結果、アプリ・メディア事業の売上高は582,451千円(前年同期比15.2%減)、セグメント損失は21,497千円(前年同期は191,840千円の損失)となりました。
③海外事業
海外事業は、中国・香港・台湾・韓国・米国・シンガポール・インド等において、現地企業と各国における外国企業を対象として、インターネットマーケティングの総合支援サービスを提供しております。
当連結会計年度における海外事業は、各国子会社の組織体制見直しに注力しており、売上高4,084,146千円(前年同期比18.4%減)、セグメント損失は130,084千円(前年同期は25,138千円の利益)となりました。
④その他
その他は、日本及び海外における新規事業等により構成されております。
当連結会計年度におけるその他については、インフルエンサー関連事業が好調に推移したことにより、売上高は213,259千円(前年同期は13,134千円)と増加し、セグメント損失は84,429千円(前年同期は237,561千円の損失)となりました。
※売上高の増減率は、1,000%以上のため記載しておりません。
(2)キャッシュ・フロー (単位:千円、端数切捨て)

	前連結会計年度 (2018年3月期)	当連結会計年度 (2019年3月期)	増減額
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,095,023	947,371	△147,652
投資活動によるキャッシュ・フロー	188,958	△172,673	△361,631
財務活動によるキャッシュ・フロー	△156,710	△100,009	56,700
現金及び現金同等物に係る換算差額	46,670	1,271	△45,398
現金及び現金同等物の増減額	1,173,942	675,959	△497,982
現金及び現金同等物の期首残高	8,317,330	9,491,272	1,173,942
現金及び現金同等物の期末残高	9,491,272	10,167,232	675,959

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に対して、675,959千円増加し、10,167,232千円となりました。当社グループにおけるキャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
・営業活動によるキャッシュ・フローは、947,371千円の収入(前期は1,095,023千円の収入)となりました。主な収入要因は、税金等調整前当期純利益1,113,034千円、売上債権の減少706,833千円、減価償却費149,425千円であり、主な支出の要因は、仕入債務の減少575,700千円、貸倒引当金の減少236,671千円、投資有価証券売却及び評価益144,643千円によるものであります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
・投資活動によるキャッシュ・フローは、172,673千円の支出(前期は188,958千円の収入)となりました。主な要因は、投資有価証券の売却による収入359,260千円があったものの、投資有価証券の取得による支出392,085千円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出140,759千円があったことによるものであります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
・財務活動によるキャッシュ・フローは、100,009千円の支出(前期は156,710千円の支出)となりました。主な要因は、配当金の支払いによる支出91,918千円があったことによるものであります。
生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当社グループは、生産活動により製品を製造販売する製造業には属しておりませんので、生産実績を記載しておりません。
(2)受注実績
当連結会計年度におきましては、受注取引はありません。
(3)販売実績
[報告セグメント別販売実績]
(単位:千円、端数切捨て)

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日)	前年同期比 (%)
広告事業	36,977,629	3.3
アプリ・メディア事業	582,451	△15.2
海外事業	4,084,146	△18.4
報告セグメント 計	41,644,227	0.4
その他	213,259	-
合計	41,857,486	0.9

(注)1.上記金額は、連結会社間の取引高を消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次の通りです。

相手先	前連結会計年度 (自 2017年4月 1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
株式会社デジタルガレージ	3,501,312	8.4	4,226,826	10.1

3.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
4.その他の前年同期比は、1,000%以上のため記載しておりません。
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
(2)財政状態の分析
①資産、負債及び純資産の状況 (単位:千円、端数切捨て)

	前連結会計年度 (2018年3月期)	当連結会計年度 (2019年3月期)	増減額 (増減率)
資産合計	17,901,807	17,820,343	△81,464 (△0.5%)
負債合計	6,878,903	6,297,007	△581,895 (△8.5%)
純資産合計	11,022,904	11,523,335	500,431 (4.5%)

[資産合計]
・流動資産は、前連結会計年度末より87,124千円減少し15,108,459千円となりました。主な要因は、現金及び預金が675,959千円増加並びに貸倒引当金が231,646千円減少したものの、受取手形及び売掛金が870,364千円減少したことによるものであります。
・固定資産は、前連結会計年度末より5,660千円増加し2,711,883千円となりました。主な要因は、無形固定資産に含まれるのれんが77,866千円、建物が26,251千円、工具、器具及び備品が20,889千円減少したものの、無形固定資産に含まれるソフトウエアが22,783千円、繰延税金資産が119,250千円増加したことによるものであります。
[負債合計]
・流動負債は、前連結会計年度末より568,527千円減少し6,162,854千円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が565,279千円減少したことによるものであります。
・固定負債は、前連結会計年度末より13,367千円減少し134,153千円となりました。主な要因は、資産除去債務が17,896千円増加したものの、繰延税金負債が25,722千円減少したことによるものであります。
[純資産合計]
・前連結会計年度末より500,431千円増加し11,523,335千円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定が106,942千円及びその他有価証券評価差額金が73,949千円減少したものの、利益剰余金が660,133千円増加したことによるものであります。
(3)経営成績の分析
①売上高
売上高は国内の広告事業が順調に推移したことにより、前連結会計年度より356,148千円増加し、41,857,486千円(前期比0.9%増)となりました。
②売上原価、売上総利益
売上原価は、売上高の増加に伴い掲載料等が増加したため、前連結会計年度より303,886千円増加し、34,631,784千円(前期比0.9%増)となりました。その結果、売上総利益は、前連結会計年度より52,261千円増加し、7,225,702千円(前期比0.7%増)となりました。
③販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、海外拠点の営業体制整備により人件費、外注費を抑制し、前連結会計年度より370,959千円減少し、6,503,133千円(前期比5.4%減)となりました。
④営業利益
営業利益は、販管費の抑制により前連結会計年度より423,221千円増加し、722,568千円(前期比141.4%増)となりました。
⑤経常利益
経常利益は、営業利益の増加により前連結会計年度より327,628千円増加し、903,588千円(前期比56.9%増)となりました。
⑥税金等調整前当期純損益
税金等調整前当期純損益は、前連結会計年度より910,233千円増加し、1,113,034千円の利益(前期比448.8%増)となりました。
⑦親会社株主に帰属する当期純損益
親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度より728,779千円増加し、738,756千円の利益(前連結会計年度は9,977千円の利益)となりました。
(4)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)キャッシュ・フロー」の項目をご参照ください。
(5)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、掲載料などの売上原価のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、事業又は技術上のシナジー効果、情報収集などを目的とした出資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、運転資金や設備投資に必要な資金は、自己資金のほか必要に応じて銀行借入により調達しております。