有価証券報告書-第18期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度(2017年4月1日～2018年3月31日)におけるわが国の経済は、2012年11月を底に緩やかな回復基調が続いており、戦後2番目の長さになった可能性があるとされており、堅調な雇用・所得情勢を背景に、消費も緩やかに回復していると言われております。
このような経済の下、当社グループが属するインターネット広告業界は、生活者のモバイルシフトが進み、モバイルでの運用型広告・動画広告が伸長した結果、2017年のインターネット広告市場は1兆5,094億円(前年比15.2%増)と引き続き2桁成長を続け、国内広告市場全体の前年比率が1.6%増で推移する中で順調に拡大しております。(参考:株式会社電通「2017年(平成29年)日本の広告費」)
当連結会計年度(2017年4月1日～2018年3月31日)における当社グループは、主力のインターネット広告事業におけるスマートフォン領域において、新たな広告プラットフォームであるUNICORNを2017年5月にリリースする等、事業の拡大に注力してまいりました。また、海外においては拠点体制の再構築及び事業の選択と集中を行い、9の国と地域(2018年3月末日時点)にてアプリマーケティング事業を中心に展開してまいりました。
この結果、当連結会計年度(2017年4月1日～2018年3月31日)の当社グループにおける連結業績は、前連結会計年度に対して、売上高及び営業利益は、一部のクライアントの出稿予算額縮小や運用メニューの表記是正によるプロモーション獲得数の一時的な減少により減少いたしましたが、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は増加いたしました。
[連結業績] (単位:千円、端数切捨て)

	前連結会計年度 (2017年3月期)	当連結会計年度 (2018年3月期)	増減額 (増減率)
売上高	42,329,478	41,501,338	△828,139 (△2.0%)
営業利益	315,693	299,346	△16,346 (△5.2%)
経常利益	248,208	575,959	327,751 (132.0%)
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失(△)	△450,825	9,977	460,803 (―)

[報告セグメント別業績] (単位:千円、端数切捨て)

			前連結会計年度 (2017年3月期)	当連結会計年度 (2018年3月期)	増減額 (増減率)
外部 売上高	①広告 事業	スマートフォン 向け広告	17,401,823	17,486,198	84,375 (0.5%)
		PC向け広告	18,288,810	17,197,900	△1,090,910 (△6.0%)
		合計	35,690,633	34,684,098	△1,006,534 (△2.8%)
	②アプリ・ メディア 事業	アプリ事業	338,090	221,037	△117,052 (△34.6%)
		メディア事業	359,008	465,606	106,597 (29.7%)
		合計	697,098	686,643	△10,454 (△1.5%)
	③海外事業		5,860,636	6,117,460	256,824 (4.4%)
	④その他		81,109	13,134	△67,974 (△83.8%)
セグメント利益 又は セグメント損失 (△)	①広告事業		2,975,448	2,202,461	△772,986 (△26.0%)
	②アプリ・メディア事業		△74,301	△191,840	△117,538 (―)
	③海外事業		△830,325	△130,605	699,719 (―)
	④その他		△273,802	△237,061	36,740 (―)

①広告事業
広告事業は、スマートフォンアプリ向け広告サービス「Smart-C」、並びにPC向けアフィリエイト広告サービス「JANet」を中心に、インターネット上で事業展開を行う企業に対して、インターネット広告を総合的に提供しております。
当連結会計年度における広告事業のスマートフォン向け広告は、ゲーム、マンガ及び女性向けアプリ等の広告出稿が増加したこと等により、売上高は17,486,198千円(前年同期比0.5%増)となりました。
当連結会計年度における広告事業のPC向け広告は、第3四半期において、一部のクライアントの出稿予算額縮小やプロモーション獲得数が一時的に減少したこと等により、売上高は17,197,900千円(前年同期比6.0%減)となりました。
この結果、広告事業の売上高は34,684,098千円(前年同期比2.8%減)、セグメント利益は2,202,461千円(前年同期比26.0%減)となりました。
なお、スマートフォン向け広告は主にアプリ向け広告の売上高で、スマートフォンブラウザを介したweb広告の売上高はスマートフォン向け広告ではなく、PC向け広告に含まれております。
また、前期までスマートフォン向け広告とフィーチャーフォン向け広告を合算して「モバイル向け広告」としていましたが、フィーチャーフォン向け広告の売上高が僅少なため、第1四半期連結累計期間より「モバイル向け広告」を「スマートフォン向け広告」と表記しております。
②アプリ・メディア事業
アプリ・メディア事業は、主に連結子会社であるADWAYS TECHNOLOGY LTD.において、スマートフォンアプリの開発・運営を行うアプリ事業と、連結子会社である株式会社サムライ・アドウェイズにおいて士業向けのポータルサイト等のメディア運営等を行っているメディア事業を展開しております。
当連結会計年度におけるアプリ事業は、「古の女神と宝石の射手」等の自社グループタイトルのゲームアプリの売上高が減少したことにより、売上高は221,037千円(前年同期比34.6%減)となりました。
また、メディア事業では、株式会社サムライ・アドウェイズにおいて新規顧客開拓を積極的に行ったこと等により、売上高は465,606千円(前年同期比29.7%増)となりました。
この結果、アプリ・メディア事業の売上高は686,643千円(前年同期比1.5%減)、セグメント損失は191,840千円(前年同期は74,301千円の損失)となりました。
③海外事業
海外事業は、中国・香港・台湾・韓国・米国・シンガポール・インドにおいて、現地企業と各国における外国企業を対象として、インターネットマーケティングの総合支援サービスを提供しております。
また、主に前述の地域を主たるマーケットとして想定しているプロダクトの開発や運営、並びにサービス提供が含まれます。
当連結会計年度における海外事業は、中国におけるスマートフォン向け広告事業の伸張、及び各国の連結子会社において事業体制の効率化に努めたことにより、売上高6,117,460千円(前年同期比4.4%増)、セグメント損失は130,605千円(前年同期は830,325千円の損失)となりました。
④その他
その他は、日本及び海外における新規事業等により構成されております。
当連結会計年度におけるその他は、前連結会計年度においてインターネットを活用した中古品買取販売事業を営んでいた連結子会社の売却により、売上高は13,134千円(前年同期比83.8%減)、セグメント損失は237,061千円(前年同期は273,802千円の損失)となりました。
(2)キャッシュ・フロー (単位:千円、端数切捨て)

	前連結会計年度 (2017年3月期)	当連結会計年度 (2018年3月期)	増減額
営業活動によるキャッシュ・フロー	△53,650	1,095,023	1,148,674
投資活動によるキャッシュ・フロー	△987,083	188,958	1,176,041
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,164,231	△156,710	1,007,521
現金及び現金同等物に係る換算差額	△112,977	46,670	159,647
現金及び現金同等物の増減額	△2,317,942	1,173,942	3,491,884
現金及び現金同等物の期首残高	10,635,272	8,317,330	△2,317,942
現金及び現金同等物の期末残高	8,317,330	9,491,272	1,173,942

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に対して、1,173,942千円増加し、9,491,272千円となりました。当社グループにおけるキャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
・営業活動によるキャッシュ・フローは、1,095,023千円の収入となりました(前期は53,650千円の支出)。主な収入要因は、税金等調整前当期純利益202,801千円、減価償却費142,305千円、貸倒引当金の増加102,605千円、売上債権の減少877,789千円であり、主な支出の要因は、未払消費税の減少253,293千円、仕入債務の減少105,587千円によるものであります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
・投資活動によるキャッシュ・フローは、188,958千円の収入となりました(前期は987,083千円の支出)。主な収入要因は、定期預金の払戻による収入536,320千円、投資事業組合からの分配による収入257,044千円であり、主な支出要因は、投資有価証券の取得による支出261,466千円、無形固定資産の取得による支出162,027千円、有形固定資産の取得による支出138,708千円、関係会社株式の取得による支出120,000千円によるものであります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
・財務活動によるキャッシュ・フローは、156,710千円の支出となりました(前期は1,164,231千円の支出)。主な要因は、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出61,984千円、配当金の支払による支出90,381千円によるものであります。
生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当社グループは、生産活動により製品を製造販売する製造業には属しておりませんので、生産実績を記載しておりません。
(2)受注実績
当連結会計年度におきましては、受注取引はありません。
(3)販売実績
[報告セグメント別販売実績]
(単位:千円、端数切捨て)

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	前年同期比 (%)
広告事業	34,684,098	△2.8
アプリ・メディア事業	686,643	△1.5
海外事業	6,117,460	4.4
報告セグメント 計	41,488,203	△1.8
その他	13,134	△83.8
合計	41,501,338	△2.0

(注)1.上記金額は、連結会社間の取引高を消去しております。
2.当連結会計年度の総販売実績の100分の10を超える販売先はありません。
3.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
(2)財政状態の分析
①資産、負債及び純資産の状況 (単位:千円、端数切捨て)

	前連結会計年度 (2017年3月期)	当連結会計年度 (2018年3月期)	増減額 (増減率)
資産合計	18,316,780	17,921,916	△394,864 (△2.2%)
負債合計	7,265,250	6,899,012	△366,238 (△5.0%)
純資産合計	11,051,530	11,022,904	△28,626 (△0.3%)

[資産合計]
・流動資産は、前連結会計年度末より233,596千円減少し15,215,693千円となりました。主な要因は、現金及び預金が637,622千円増加したものの、受取手形及び売掛金が816,914千円減少したこと、及び貸倒引当金が64,882千円増加したことによるものであります。
・固定資産は、前連結会計年度末より161,267千円減少し2,706,222千円となりました。主な要因は、無形固定資産に含まれるのれんが94,409千円減少したこと、及び投資その他の資産に含まれる貸倒引当金が51,147千円増加したことによるものであります。
[負債合計]
・流動負債は、前連結会計年度末より412,835千円減少し6,731,420千円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が79,468千円減少したこと、及びその他に含まれる未払消費税が251,968千円減少したことによるものであります。
・固定負債は、前連結会計年度末より46,597千円増加し167,591千円となりました。主な要因は、繰延税金負債が34,049千円増加したことによるものであります。
[純資産合計]
・前連結会計年度末より28,626千円減少し11,022,904千円となりました。主な要因は為替換算調整勘定が43,511千円増加したものの、利益剰余金が81,372千円減少したことによるものであります。
(3)経営成績の分析
①売上高
広告事業では、一部の広告主(クライアント)の出稿予算額縮小や運用メニューの表記是正によるプロモーション獲得数の一時的な減少により、前連結会計年度より828,139千円減少し、41,501,338千円(前期比2.0%減)となりました。
②売上原価、売上総利益
売上原価は、売上高の減少により掲載料等が減少したため、前連結会計年度より666,167千円減少し、34,327,898千円(前期比1.9%減)となりました。その結果、売上総利益は、前連結会計年度より161,972千円減少し、7,173,440千円(前期比2.2%減)となりました。
③販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、海外拠点の営業体制整備により人件費、外注費を抑制し、前連結会計年度より145,625千円減少し、6,874,093千円(前期比2.1%減)となりました。
④営業利益
営業利益は、売上高の減少により前連結会計年度より16,346千円減少し、299,346千円(前期比5.2%減)となりました。
⑤経常利益
経常利益は、投資有価証券評価益の増加により前連結会計年度より327,751千円増加し、575,959千円(前期比132.0%増)となりました。
⑥税金等調整前当期純損益
税金等調整前当期純損益は、前連結会計年度より395,515千円増加し、202,801千円の利益(前連結会計年度は192,713千円の損失)となりました。
⑦親会社株主に帰属する当期純損益
親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度より460,803千円増加し、9,977千円の利益(前連結会計年度は450,825千円の損失)となりました。
(4)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)キャッシュ・フロー」の項目をご参照ください。