半期報告書-第26期(2025/01/01-2025/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明
当中間連結会計期間(2025年1月1日から2025年6月30日)の当社グループにおける連結業績は以下のとおり、売上高5,906,738千円、営業損失23,073千円、経常利益122,945千円、親会社株主に帰属する中間純損失は76,994千円となりました。
[連結業績] (単位:千円、端数切捨て)

			前中間連結会計期間 (2024年12月期)	当中間連結会計期間 (2025年12月期)	増減額 (増減率)
	売上高		6,393,588	5,906,738	△486,850 (△7.6%)
	営業利益又は営業損失(△)		53,673	△23,073	△76,746 (―)
	経常利益		257,772	122,945	△134,826 (△52.3%)
	親会社株主に帰属する中間純利益又は 親会社株主に帰属する中間純損失(△)		178,449	△76,994	△255,444 (―)

当中間連結会計期間における当社グループの業績は、アドプラットフォーム事業における全自動マーケティングプラットフォーム「UNICORN」でのブランド広告の需要が増加いたしましたが、エージェンシー事業における、大手の広告主(クライアント)3社からの広告需要が減少した結果、売上高は5,906,738千円(前年同期比7.6%減)となりました。
販売費及び一般管理費における採用教育費及び減価償却費の減少に伴い販売費及び一般管理費が減少したものの、売上高の減少に伴い、売上総利益が減少したことにより、営業損失は23,073千円(前年同期は53,673千円の利益)となりました。
経常利益は、営業利益及び持分法による投資利益が減少したこと、為替差損が増加したこと等により122,945千円(前年同期比52.3%減)となりました。
税金等調整前中間純利益は、投資有価証券売却益及び経常利益が減少したこと等により120,649千円(前年同期比77.5%減)となりました。
上記の結果、法人税等を計上したことにより、親会社株主に帰属する中間純損失は76,994千円(前年同期は178,449千円の利益)となりました。
[セグメント別業績] (単位:千円、端数切捨て)

			前中間連結会計期間 (2024年12月期)	当中間連結会計期間 (2025年12月期)	増減額 (増減率)
外部 売上高	①アドプラットフォーム事業		1,961,234	2,339,085	377,851 (19.3%)
	②エージェンシー事業	国内	2,757,139	1,977,137	△780,001 (△28.3%)
		海外	977,193	951,298	△25,895 (△2.7%)
		合計	3,734,332	2,928,435	△805,896 (△21.6%)
	③その他		698,021	639,216	△58,804 (△8.4%)
セグメント利益	①アドプラットフォーム事業		236,336	587,617	351,281 (148.6%)
	②エージェンシー事業		773,720	247,176	△526,544 (△68.1%)
	③その他		159,039	96,325	△62,713 (△39.4%)

①アドプラットフォーム事業
アドプラットフォーム事業は、スマートフォン向け広告サービス「AppDriver」及び「UNICORN」、モバイル向けアフィリエイト広告サービス「Smart-C」、PC向けアフィリエイト広告サービス「JANet」等、当社グループのアドプラットフォームを用いたインターネット広告の販売、及び運用を行っております。
当中間連結会計期間においては、「AppDriver」「Smart-C」などの自社プロダクトを用いた広告需要は減少したものの、全自動マーケティングプラットフォーム「UNICORN」におけるブランド広告の需要、及びアフィリエイト広告サービス「JANet」におけるクレジットカード等の金融関連企業からの広告需要が増加いたしました。
これらの結果、アドプラットフォーム事業の売上高は、2,339,085千円(前年同期比19.3%増)、セグメント利益は587,617千円(前年同期比148.6%増)となりました。
②エージェンシー事業
エージェンシー事業は、アプリ・ウェブの包括的マーケティング支援のため、アドプラットフォーム事業で提供している当社グループのアドプラットフォームを用いたインターネット広告に限らず、広告商品及び付随するサービスの代理販売を行っております。
当中間連結会計期間においては、国内のエージェンシー事業では大手の広告主(クライアント)3社の広告に対する方針の変更等により広告需要が減少いたしました。海外のエージェンシー事業においては、中国で新規のゲームアプリのリリースの増加に伴い広告需要は増加したものの、ブランド広告の需要が減少いたしました。
これらの結果、エージェンシー事業の売上高は2,928,435千円(前年同期比21.6%減)、セグメント利益は247,176千円(前年同期比68.1%減)となりました。
③その他
その他は、士業向けのポータルサイトの運営や、インフルエンサーマーケティングの企画運営、サウナの運営事業等の新規事業等により構成されています。
当中間連結会計期間においては、インフルエンサーマーケティングの企画運営、サウナの運営事業では売上高が増加したものの、2024年12月期以降、コンサルティング業務を行う連結子会社、生活雑貨の販売事業を行う連結子会社の株式を譲渡し、当社グループから除外されたことで売上高が減少した結果、売上高は639,216千円(前年同期比8.4%減)、セグメント利益は96,325千円(前年同期比39.4%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、10,314,899千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動によるキャッシュ・フローは、158,622千円の収入(前年同期は109,197千円の収入)となりました。主な要因は、仕入債務の減少962,973千円、法人税等の支払額221,011千円、未払金及び未払費用の減少200,334千円による支出があったものの、売上債権の減少1,527,459千円による収入があったことによるものであります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動によるキャッシュ・フローは、186,058千円の収入(前年同期は256,612千円の収入)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出254,144千円があったものの、投資事業組合からの分配による収入213,164千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入192,744千円があったことによるものであります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動によるキャッシュ・フローは、134,234千円の支出(前年同期は234,783千円の支出)となりました。主な要因は、配当金の支払額による支出117,622千円があったことによるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費は、その他に係る研究開発費として48,237千円を計上し、当社グループ全体としても48,237千円となりました。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)従業員数
当中間連結会計期間において、当社グループとして従業員数の変動はありません。人員配置の最適化を目的とした異動等により、「アドプラットフォーム事業」及び「その他」の従業員数は増加しており、「エージェンシー事業」及び「本社部門(共通)」の従業員数は減少しております。
なお、従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
(8)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当中間連結会計期間において、当社グループにおける経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。
(9)資本の財源及び資金の流動性についての分析 (単位:千円、端数切捨て)

			前連結会計年度 (2024年12月期)	当中間 連結会計期間 (2025年12月期)	増減額 (増減率)
	資産合計		22,884,884	21,328,597	△1,556,286 (△6.8%)
	負債合計		8,999,448	7,679,416	△1,320,032 (△14.7%)
	純資産合計		13,885,435	13,649,181	△236,254 (△1.7%)

[資産合計]
・流動資産は前連結会計年度末より1,291,301千円減少し17,088,179千円となりました。主な要因は、現金及び預金が279,728千円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が1,585,095千円減少したことによるものであります。
・固定資産は前連結会計年度末より264,985千円減少し4,240,417千円となりました。主な要因は、投資有価証券が266,536千円減少したことによるものであります。
[負債合計]
・流動負債は前連結会計年度末より1,271,014千円減少し7,362,035千円となりました。主な要因は、買掛金が917,575千円、その他に含まれる未払消費税等が151,233千円及び未払金が109,856千円減少したことによるものであります。
・固定負債は前連結会計年度末より49,017千円減少し317,380千円となりました。主な要因は、繰延税金負債が50,028千円減少したことによるものであります。
[純資産合計]
・前連結会計年度末より236,254千円減少し13,649,181千円となりました。主な要因は、利益剰余金が179,766千円、その他有価証券評価差額金が72,566千円減少したことによるものであります。
(10)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の方針を立案するよう努めております。当社グループが事業展開を行うインターネット・モバイル関連業界は、スマートフォンビジネスのサービスの多様化や新しいテクノロジーの発生が見込まれています。また、全世界において、インターネット及びスマートフォンの普及が今後さらに拡大していくと予想されます。
このような経営環境のもと、当社グループは、これらの拡大が見込まれるスマートフォン関連事業及び海外事業に積極的に注力することで事業の拡大を図ってまいります。
今後の収益拡大のためには、広告事業のさらなるサービス領域の拡大と既存商品の深耕、新規サービスによるサービスの総合力の底上げと品質の向上、海外における事業の拡大が重要な課題と認識しております。また、現在のビジネスの規模拡大を進めていくためには、当然の課題として、経営体制をより強固にしていくことも重要な課題と認識しております。