半期報告書-第25期(2024/01/01-2024/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明
当中間連結会計期間(2024年1月1日から2024年6月30日)の当社グループにおける連結業績は以下のとおり、売上高6,393,588千円、営業利益53,673千円、経常利益257,772千円、親会社株主に帰属する中間純利益は178,449千円となりました。
[連結業績] (単位:千円、端数切捨て)

			前中間連結会計期間 (2023年12月期)	当中間連結会計期間 (2024年12月期)	増減額 (増減率)
	売上高		6,843,167	6,393,588	△449,578 (△6.6%)
	営業利益		629,712	53,673	△576,039 (△91.5%)
	経常利益		803,194	257,772	△545,422 (△67.9%)
	親会社株主に帰属する 中間純利益		690,194	178,449	△511,744 (△74.1%)

当中間期における当社グループの業績は、アドプラットフォーム事業における全自動マーケティングプラットフォーム「UNICORN」の需要、国内のエージェンシー事業におけるマンガアプリを提供する広告主(クライアント)からの広告需要、及び海外のエージェンシー事業における台湾での広告需要は増加いたしました。しかしながら、アドプラットフォーム事業における「AppDriver」「Smart-C」の需要、国内のエージェンシー事業におけるゲームアプリや決済サービスアプリを提供する広告主(クライアント)からの広告需要、及び海外のエージェンシー事業における中国での広告需要が減少いたしました。以上の結果、売上高は6,393,588千円(前年同期比6.6%減)となりました。
売上高の減少に加え、新卒が入社したことによる人件費の増加等により、営業利益は減少し53,673千円(前年同期比91.5%減)となりました。
経常利益は、持分法による投資利益等を計上したものの、営業利益が減少したことにより257,772千円(前年同期比67.9%減)となりました。
税金等調整前中間純利益は、投資有価証券売却益及び関係会社株式売却益等を計上したものの、投資有価証券評価損等を計上したこと、及び経常利益が減少したことにより537,134千円(前年同期比50.3%減)となりました。
上記の結果、法人税等を計上したことにより、親会社株主に帰属する中間純利益は178,449千円(前年同期比74.1%減)となりました。
[報告セグメント別業績] (単位:千円、端数切捨て)

			前中間連結会計期間 (2023年12月期)	当中間連結会計期間 (2024年12月期)	増減額 (増減率)
外部 売上高	①アドプラットフォーム事業		2,067,975	1,961,234	△106,741 (△5.2%)
	②エージェンシー事業	国内	2,844,996	2,757,139	△87,857 (△3.1%)
		海外	1,144,546	977,193	△167,353 (△14.6%)
		合計	3,989,543	3,734,332	△255,211 (△6.4%)
	③その他		785,648	698,021	△87,626 (△11.2%)
セグメント利益	①アドプラットフォーム事業		832,010	236,336	△595,673 (△71.6%)
	②エージェンシー事業		772,784	773,720	936 (0.1%)
	③その他		61,582	159,039	97,456 (158.3%)

①アドプラットフォーム事業
アドプラットフォーム事業は、スマートフォン向け広告サービス「AppDriver」及び「UNICORN」、モバイル向けアフィリエイト広告サービス「Smart-C」、PC向けアフィリエイト広告サービス「JANet」等、当社グループのアドプラットフォームを用いたインターネット広告の販売、及び運用を行っております。
当中間連結会計期間においては、全自動マーケティングプラットフォーム「UNICORN」におけるブランド広告の需要が増加いたしましたが、「AppDriver」「Smart-C」などの自社プロダクトを用いた広告需要が減少いたしました。
これらの結果、アドプラットフォーム事業の売上高は、1,961,234千円(5.2%減)、セグメント利益は236,336千円(71.6%減)となりました。
②エージェンシー事業
エージェンシー事業は、アプリ・ウェブの包括的マーケティング支援のため、アドプラットフォーム事業で提供している当社グループのアドプラットフォームを用いたインターネット広告に限らず、広告商品及び付随するサービスの代理販売を行っております。
当中間連結会計期間においては、国内ではマンガアプリを提供する広告主(クライアント)の予算拡大に伴う広告需要が増加したものの、ゲームアプリを提供する大型の広告主(クライアント)において新規ゲームのリリース数が減少したこと、決済サービスアプリを提供する広告主(クライアント)において広告予算が縮小したこと等により広告の需要が減少しました。
海外においては、台湾におけるブランド広告の需要が増加したものの、中国のゲームアプリを提供する広告主(クライアント)からの日本国内及び台湾に向けた広告配信が減少いたしました。
これらの結果、エージェンシー事業の売上高は3,734,332千円(前年同期比6.4%減)となりました。しかしながら、販売費及び一般管理費を抑制したことによりセグメント利益は773,720千円(前年同期比0.1%増)となりました。
③その他
その他は、士業向けのポータルサイトの運営や、インフルエンサーマーケティングの企画運営、サウナの運営事業等の新規事業等により構成されています。
当中間連結会計期間においては、インフルエンサーマーケティングの企画運営、サウナの運営事業では売上高が増加したものの、士業向けのポータルサイト、生活雑貨の販売事業などでの売上高が減少したため、売上高は698,021千円(前年同期比11.2%減)となりました。しかしながら、販売費及び一般管理費を抑制したことによりセグメント利益は159,039千円(前年同期比158.3%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、9,985,361千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動によるキャッシュ・フローは、109,197千円の収入(前年同期は393,297千円の収入)となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益537,134千円に対して、仕入債務の減少1,084,957千円、投資有価証券売却及び評価損益の調整319,649千円、法人税等の支払額155,747千円による支出があったものの、売上債権の減少1,172,286千円による収入があったことによるものであります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動によるキャッシュ・フローは、256,612千円の収入(前年同期は240,646千円の支出)となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出95,060千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出96,001千円があったものの、投資有価証券の売却による収入411,895千円があったことによるものであります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動によるキャッシュ・フローは、234,783千円の支出(前年同期は2,829,836千円の支出)となりました。主な要因は、配当金の支払額による支出225,601千円があったことによるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませんが、2024年4月30日に中期経営計画の見直しについて発表しております。こちらの詳細については、当社ホームページの「IR情報」をご覧ください。https://ir.adways.net/
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費は、エージェンシー事業に係る研究開発費として10,000千円、その他事業に係る研究開発費として14,657千円、当社グループ全体で24,657千円となりました。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)従業員数
当中間連結会計期間において、当社グループとして従業員数が49名増加しております。主な要因は、2024年4月に新卒社員が入社したため、「アドプラットフォーム事業」の従業員数が増加したことによるものであります。
なお、従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
(8)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当中間連結会計期間において、当社グループにおける経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。
(9)資本の財源及び資金の流動性についての分析 (単位:千円、端数切捨て)

			前連結会計年度 (2023年12月期)	当中間 連結会計期間 (2024年12月期)	増減額 (増減率)
	資産合計		25,227,266	23,420,795	△1,806,470 (△7.2%)
	負債合計		10,625,945	8,769,492	△1,856,452 (△17.5%)
	純資産合計		14,601,321	14,651,302	49,981 (0.3%)

[資産合計]
・流動資産は前連結会計年度末より1,735,966千円減少し18,204,151千円となりました。主な要因は、現金及び預金が208,710千円、受取手形、売掛金及び契約資産が1,000,938千円、その他に含まれる未収消費税が235,357千円、未収法人税等が308,706千円減少したことによるものであります。
・固定資産は前連結会計年度末より70,504千円減少し5,216,644千円となりました。主な要因は、投資その他の資産のその他に含まれる破産更生債権が99,212千円増加したものの、貸倒引当金の計上が99,308千円増加し、投資有価証券が80,448千円減少したことによるものであります。
[負債合計]
・流動負債は前連結会計年度末より1,831,812千円減少し8,510,670千円となりました。主な要因は、買掛金が1,306,988千円、未払法人税等が199,851千円減少したことによるものであります。
・固定負債は前連結会計年度末より24,640千円減少し258,822千円となりました。主な要因は、繰延税金負債が7,560千円、その他に含まれる長期未払費用が11,484千円減少したことによるものであります。
[純資産合計]
・前連結会計年度末より49,981千円増加し14,651,302千円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が121,953千円減少したものの、為替換算調整勘定が154,562千円増加したことによるものであります。
(10)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の方針を立案するよう努めております。当社グループが事業展開を行うインターネット・モバイル関連業界は、スマートフォンビジネスのサービスの多様化や新しいテクノロジーの発生が見込まれています。また、全世界において、インターネット及びスマートフォンの普及が今後さらに拡大していくと予想されます。
このような経営環境のもと、当社グループは、これらの拡大が見込まれるスマートフォン関連事業及び海外事業に積極的に注力することで事業の拡大を図ってまいります。
今後の収益拡大のためには、広告事業のさらなるサービス領域の拡大と既存商品の深耕、新規サービスによるサービスの総合力の底上げと品質の向上、海外における事業の拡大が重要な課題と認識しております。また、現在のビジネスの規模拡大を進めていくためには、当然の課題として、経営体制をより強固にしていくことも重要な課題と認識しております。