四半期報告書-第20期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日)の当社グループにおける連結業績は以下のとおり、前年同期に対して売上高は減収、利益におきましても減益となりました。
[連結業績] (単位:千円、端数切捨て)
売上高は、「UNICORN」が堅調に売上高を伸ばしたものの、国内広告事業のクライアントから広告出稿が減少したこと等により2,417,623千円減少し、9,026,343千円(前年同期比21.1%減)となりました。
営業利益は、販売費及び一般管理費が減少したものの、売上高が減少したことにより109,625千円の損失(前年同期は411,556千円の利益)、経常利益は、営業利益が減少したものの営業外収益の持分法による投資利益が増加したこと等により75,484千円の損失(前年同期は318,857千円の利益)となりました。
税金等調整前四半期純利益は、関係会社株式及び投資有価証券の売却益があったものの、投資有価証券評価損を計上したことにより101,799千円の損失(前年同期は385,866千円の利益)となりました。
上記の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は法人税等を計上したことにより266,674千円の損失(前年同期は193,827千円の利益)となりました。
[報告セグメント別業績] (単位:千円、端数切捨て)
(注)1.当第1四半期連結会計期間より、前期まで「アプリ・メディア事業」というセグメント名称で表記していた事業を、「メディアコンテンツ事業」という名称に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第1四半期連結累計期間の報告セグメントについても変更後の名称で表示しております。
2.その他における売上高の対前年同期増減率は、増減率が1,000%以上のため表記しておりません。
①広告事業
広告事業は、スマートフォンアプリ向け広告サービス「AppDriver」及び「UNICORN」、モバイル向けアフィリエイト広告サービス「Smart-C」、PC向けアフィリエイト広告サービス「JANet」を中心に、日本でのインターネット上で事業展開を行う企業に対して、インターネット広告を総合的に提供しております。
当第1四半期連結累計期間における広告事業のスマートフォン向け広告は、「UNICORN」が堅調に売上高を伸ばしたものの、前第1四半期連結累計期間に受注した海外の大型ゲームアプリクライアントからのインバウンド案件予算が減少したこと等により、売上高は4,525,048千円(前年同期比17.2%減)となりました。
PC向け広告は、金融関連企業及びECクライアントの広告予算縮小により、売上高は3,567,594千円(前年同期比25.3%減)となりました。
この結果、広告事業の売上高は8,092,642千円(前年同期比21.0%減)、セグメント利益は416,096千円(前年同期比48.9%減)となりました。
なお、スマートフォン向け広告は主にアプリ向け広告の売上高で、スマートフォンブラウザを介したweb広告の売上高はスマートフォン向け広告ではなく、PC向け広告に含まれております。
②メディアコンテンツ事業
メディアコンテンツ事業は、連結子会社である株式会社サムライ・アドウェイズにおいて主に士業向けのポータルサイト等の運営を行っております。
当第1四半期連結累計期間は、事業が堅調に推移したこと及び、前第1四半期連結会計期間にADWAYS TECHNOLOGY LIMITEDにおいてMBOが行われ、連結範囲から除外した事等により、売上高は150,557千円(前年同期比0.6%増)、セグメント利益は15,157千円(前年同期は65,894千円の損失)となりました。
③海外事業
海外事業は、中国・香港・台湾・韓国・米国・シンガポール等において、現地企業と各国における外国企業を対象として、インターネットマーケティングの総合支援サービスを提供しております。
当第1四半期連結累計期間における海外事業は、前第1四半期連結会計期間にADWAYS TECHNOLOGY LIMITEDにおいてMBOが行われ、連結範囲から除外した事等により、売上高は705,116千円(前年同期比32.8%減)、セグメント損失は94,023千円(前年同期は397千円の利益)となりました。
④その他
その他は、主に新規事業により構成されております。
当第1四半期連結累計期間におけるその他については、インフルエンサーを活用した事業が拡大したことにより、売上高は78,027千円(前年同期は5,864千円)と増加し、セグメント損失は41,194千円(前年同期は47,263千円の損失)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発費は12,208千円であり、スマートフォン関連サービスのユーザビリティの向上や新機能の追加、また今後拡大が見込まれるスマートフォン市場に向けた新技術や新サービス等の研究開発を行ったことであります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、当社グループとして従業員数が35名増加しております。主な要因は、2019年4月に新卒社員が入社したため、「広告事業」の従業員が増加したことによるものです。
なお、従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第1四半期連結累計期間において、当社グループにおける経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析 (単位:千円、端数切捨て)
[資産合計]
・流動資産は前連結会計年度末より591,446千円減少し14,517,012千円となりました。主な要因は、現金及び預金が491,150千円減少したこと並びに受取手形及び売掛金が218,946千円減少したことによるものであります。
・固定資産は前連結会計年度末より179,597千円減少し2,532,286千円となりました。主な要因は、投資その他の資産に含まれる繰延税金資産が119,250千円減少したこと、並びに投資その他の資産のその他に含まれる貸倒引当金が10,015千円減少したことによるものであります。
[負債合計]
・流動負債は前連結会計年度末より387,825千円減少し5,775,028千円となりました。主な要因は、未払法人税等が421,137千円減少したこと及び支払手形及び買掛金が45,551千円減少したことによるものであります。
・固定負債は前連結会計年度末より28,529千円増加し162,683千円となりました。主な要因は、その他に含まれる繰延税金負債が28,461千円増加したことによるものであります。
[純資産合計]
・前連結会計年度末より411,748千円減少し11,111,587千円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定が14,845千円及び新株予約権が6,797千円増加したものの、利益剰余金が439,681千円減少したことによるものであります。
(8)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の方針を立案するよう努めております。当社グループが事業展開を行うインターネット・モバイル関連業界は、スマートフォンビジネスのサービスの多様化や新しいテクノロジーの発生が見込まれています。また、全世界において、インターネット及びスマートフォンの普及が今後さらに拡大していくと予想されます。
このような経営環境のもと、当社グループは、これらの拡大が見込まれるスマートフォン関連事業及び海外事業に積極的に注力することで事業の拡大を図ってまいります。
今後の収益拡大のためには、広告事業のさらなるサービス領域の拡大と既存商品の深耕、新規サービスによるサービスの総合力の底上げと品質の向上、海外における事業の拡大が重要な課題と認識しております。また、現在のビジネスの規模拡大を進めていくためには、当然の課題として、経営体制をより強固にしていくことも重要な課題と認識しております。
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日)の当社グループにおける連結業績は以下のとおり、前年同期に対して売上高は減収、利益におきましても減益となりました。
[連結業績] (単位:千円、端数切捨て)
| 前第1四半期 連結累計期間 (2019年3月期) | 当第1四半期 連結累計期間 (2020年3月期) | 対前年同期増減額 (増減率) | |||
| 売上高 | 11,443,967 | 9,026,343 | △2,417,623 (△21.1%) | ||
| 営業利益 又は損失(△) | 411,556 | △109,625 | △521,181 (―) | ||
| 経常利益 又は損失(△) | 318,857 | △75,484 | △394,342 (―) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益又は 親会社株主に帰属する 四半期純損失(△) | 193,827 | △266,674 | △460,501 (―) |
売上高は、「UNICORN」が堅調に売上高を伸ばしたものの、国内広告事業のクライアントから広告出稿が減少したこと等により2,417,623千円減少し、9,026,343千円(前年同期比21.1%減)となりました。
営業利益は、販売費及び一般管理費が減少したものの、売上高が減少したことにより109,625千円の損失(前年同期は411,556千円の利益)、経常利益は、営業利益が減少したものの営業外収益の持分法による投資利益が増加したこと等により75,484千円の損失(前年同期は318,857千円の利益)となりました。
税金等調整前四半期純利益は、関係会社株式及び投資有価証券の売却益があったものの、投資有価証券評価損を計上したことにより101,799千円の損失(前年同期は385,866千円の利益)となりました。
上記の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は法人税等を計上したことにより266,674千円の損失(前年同期は193,827千円の利益)となりました。
[報告セグメント別業績] (単位:千円、端数切捨て)
| 前第1四半期 連結累計期間 (2019年3月期) | 当第1四半期 連結累計期間 (2020年3月期) | 対前年同期増減額 (増減率) | |||
| 外部 売上高 | ①広告 事業 | スマートフォン 向け広告 | 5,464,958 | 4,525,048 | △939,909 (△17.2%) |
| PC向け広告 | 4,774,366 | 3,567,594 | △1,206,771 (△25.3%) | ||
| 合計 | 10,239,324 | 8,092,642 | △2,146,681 (△21.0%) | ||
| ②メディアコンテンツ事業 | 149,695 | 150,557 | 861 (0.6%) | ||
| ③海外事業 | 1,049,083 | 705,116 | △343,966 (△32.8%) | ||
| ④その他 | 5,864 | 78,027 | 72,163 (―) | ||
| セグメント利益 又は セグメント損失 (△) | ①広告事業 | 814,017 | 416,096 | △397,920 (△48.9%) | |
| ②メディアコンテンツ事業 | △65,894 | 15,157 | 81,051 (―) | ||
| ③海外事業 | 397 | △94,023 | △94,420 (―) | ||
| ④その他 | △47,263 | △41,194 | 6,069 (―) | ||
(注)1.当第1四半期連結会計期間より、前期まで「アプリ・メディア事業」というセグメント名称で表記していた事業を、「メディアコンテンツ事業」という名称に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第1四半期連結累計期間の報告セグメントについても変更後の名称で表示しております。
2.その他における売上高の対前年同期増減率は、増減率が1,000%以上のため表記しておりません。
①広告事業
広告事業は、スマートフォンアプリ向け広告サービス「AppDriver」及び「UNICORN」、モバイル向けアフィリエイト広告サービス「Smart-C」、PC向けアフィリエイト広告サービス「JANet」を中心に、日本でのインターネット上で事業展開を行う企業に対して、インターネット広告を総合的に提供しております。
当第1四半期連結累計期間における広告事業のスマートフォン向け広告は、「UNICORN」が堅調に売上高を伸ばしたものの、前第1四半期連結累計期間に受注した海外の大型ゲームアプリクライアントからのインバウンド案件予算が減少したこと等により、売上高は4,525,048千円(前年同期比17.2%減)となりました。
PC向け広告は、金融関連企業及びECクライアントの広告予算縮小により、売上高は3,567,594千円(前年同期比25.3%減)となりました。
この結果、広告事業の売上高は8,092,642千円(前年同期比21.0%減)、セグメント利益は416,096千円(前年同期比48.9%減)となりました。
なお、スマートフォン向け広告は主にアプリ向け広告の売上高で、スマートフォンブラウザを介したweb広告の売上高はスマートフォン向け広告ではなく、PC向け広告に含まれております。
②メディアコンテンツ事業
メディアコンテンツ事業は、連結子会社である株式会社サムライ・アドウェイズにおいて主に士業向けのポータルサイト等の運営を行っております。
当第1四半期連結累計期間は、事業が堅調に推移したこと及び、前第1四半期連結会計期間にADWAYS TECHNOLOGY LIMITEDにおいてMBOが行われ、連結範囲から除外した事等により、売上高は150,557千円(前年同期比0.6%増)、セグメント利益は15,157千円(前年同期は65,894千円の損失)となりました。
③海外事業
海外事業は、中国・香港・台湾・韓国・米国・シンガポール等において、現地企業と各国における外国企業を対象として、インターネットマーケティングの総合支援サービスを提供しております。
当第1四半期連結累計期間における海外事業は、前第1四半期連結会計期間にADWAYS TECHNOLOGY LIMITEDにおいてMBOが行われ、連結範囲から除外した事等により、売上高は705,116千円(前年同期比32.8%減)、セグメント損失は94,023千円(前年同期は397千円の利益)となりました。
④その他
その他は、主に新規事業により構成されております。
当第1四半期連結累計期間におけるその他については、インフルエンサーを活用した事業が拡大したことにより、売上高は78,027千円(前年同期は5,864千円)と増加し、セグメント損失は41,194千円(前年同期は47,263千円の損失)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発費は12,208千円であり、スマートフォン関連サービスのユーザビリティの向上や新機能の追加、また今後拡大が見込まれるスマートフォン市場に向けた新技術や新サービス等の研究開発を行ったことであります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、当社グループとして従業員数が35名増加しております。主な要因は、2019年4月に新卒社員が入社したため、「広告事業」の従業員が増加したことによるものです。
なお、従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第1四半期連結累計期間において、当社グループにおける経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析 (単位:千円、端数切捨て)
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当第1四半期 連結会計期間 (2019年6月30日) | 対前期末増減額 (増減率) | |||
| 資産合計 | 17,820,343 | 17,049,298 | △771,044 (△4.3%) | ||
| 負債合計 | 6,297,007 | 5,937,711 | △359,296 (△5.7%) | ||
| 純資産合計 | 11,523,335 | 11,111,587 | △411,748 (△3.6%) |
[資産合計]
・流動資産は前連結会計年度末より591,446千円減少し14,517,012千円となりました。主な要因は、現金及び預金が491,150千円減少したこと並びに受取手形及び売掛金が218,946千円減少したことによるものであります。
・固定資産は前連結会計年度末より179,597千円減少し2,532,286千円となりました。主な要因は、投資その他の資産に含まれる繰延税金資産が119,250千円減少したこと、並びに投資その他の資産のその他に含まれる貸倒引当金が10,015千円減少したことによるものであります。
[負債合計]
・流動負債は前連結会計年度末より387,825千円減少し5,775,028千円となりました。主な要因は、未払法人税等が421,137千円減少したこと及び支払手形及び買掛金が45,551千円減少したことによるものであります。
・固定負債は前連結会計年度末より28,529千円増加し162,683千円となりました。主な要因は、その他に含まれる繰延税金負債が28,461千円増加したことによるものであります。
[純資産合計]
・前連結会計年度末より411,748千円減少し11,111,587千円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定が14,845千円及び新株予約権が6,797千円増加したものの、利益剰余金が439,681千円減少したことによるものであります。
(8)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の方針を立案するよう努めております。当社グループが事業展開を行うインターネット・モバイル関連業界は、スマートフォンビジネスのサービスの多様化や新しいテクノロジーの発生が見込まれています。また、全世界において、インターネット及びスマートフォンの普及が今後さらに拡大していくと予想されます。
このような経営環境のもと、当社グループは、これらの拡大が見込まれるスマートフォン関連事業及び海外事業に積極的に注力することで事業の拡大を図ってまいります。
今後の収益拡大のためには、広告事業のさらなるサービス領域の拡大と既存商品の深耕、新規サービスによるサービスの総合力の底上げと品質の向上、海外における事業の拡大が重要な課題と認識しております。また、現在のビジネスの規模拡大を進めていくためには、当然の課題として、経営体制をより強固にしていくことも重要な課題と認識しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
