四半期報告書-第20期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日)の当社グループにおける連結業績は以下のとおり、前年同期に対して売上高は減収、利益におきましても減益となりました。
[連結業績] (単位:千円、端数切捨て)
(注)当第2四半期連結累計期間において、営業損失、経常損失、及び親会社株主に帰属する四半期純損失であるため、対前年同期増減率を記載しておりません。
売上高は、国内広告事業のクライアントからの広告出稿が減少したこと、前第1四半期連結会計期間におけるNINT TECHNOLOGY HK LIMITED.(旧ADWAYS TECHNOLOGY LTD.)のMBOの影響等により、4,464,932千円減少の18,023,498千円(前年同期比19.9%減)となりました。
営業利益は、販売費及び一般管理費を抑制いたしましたが、売上高及び売上総利益が減少したこと等により104,958千円の損失(前年同期は566,524千円の利益)、経常利益は、営業利益の減少等により21,248千円の損失(前年同期は525,577千円の利益)となりました。
税金等調整前四半期純損益は、投資有価証券売却益等による特別利益を計上したものの、投資有価証券評価損等による特別損失を計上し33,268千円の損失(前年同期は532,460千円の利益)となりました。
上記の結果、親会社株主に帰属する四半期純損益は、法人税等を計上したこと等により227,495千円の損失(前年同期は262,159千円の利益)となりました。
[報告セグメント別業績] (単位:千円、端数切捨て)
(注)1.セグメント利益又はセグメント損失の対前年同期増減率は、前第2四半期累計期間又は当第2四半期累計期間においてセグメント損失である場合は記載しておりません。
2.第1四半期連結会計期間より、前期まで「アプリ・メディア事業」というセグメント名称で表記していた事業を、「メディアコンテンツ事業」という名称に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第2四半期連結累計期間の報告セグメントについても変更後の名称で表示しております。
①広告事業
広告事業は、スマートフォンアプリ向け広告サービス「AppDriver」及び「UNICORN」、モバイル向けアフィリエイト広告サービス「Smart-C」、PC向けアフィリエイト広告サービス「JANet」を中心に、日本でのインターネット上で事業展開を行う企業に対して、インターネット広告を総合的に提供しております。
当第2四半期連結累計期間における広告事業のスマートフォン向け広告は、「UNICORN」が堅調に売上高を伸ばしたものの、前第2四半期連結累計期間に受注した海外の大型ゲームアプリクライアントからのインバウンド案件予算が縮小したこと等により、売上高は8,921,481千円(前年同期比12.6%減)となりました。
PC向け広告は、主にECクライアントからの広告予算が縮小したこと等により、売上高は7,238,327千円(前年同期比26.0%減)となりました。
この結果、広告事業の売上高は16,159,809千円(前年同期比19.2%減)、セグメント利益は897,093千円(前年同期比37.6%減)となりました。
なお、スマートフォン向け広告は主にアプリ向け広告の売上高で、スマートフォンブラウザを介したweb広告の売上高はスマートフォン向け広告ではなく、PC向け広告に含めております。
②メディアコンテンツ事業
メディアコンテンツ事業は、連結子会社である株式会社サムライ・アドウェイズにおいて主に士業向けのポータルサイト等の運営を行っております。
当第2四半期連結累計期間は、事業が堅調に推移したこと等により、売上高は306,977千円(前年同期比8.1%増)となり、セグメント利益は30,932千円(前年同期は49,499千円の損失)となりました。
③海外事業
海外事業は、中国・香港・台湾・韓国・米国・シンガポール等において、現地企業と各国における外国企業を対象として、インターネットマーケティングの総合支援サービスを提供しております。
当第2四半期連結累計期間における海外事業は、前第1四半期連結会計期間にNINT TECHNOLOGY HK LIMITED.(旧ADWAYS TECHNOLOGY LTD.)においてMBOが行われ連結の範囲から除外したこと等により、売上高は1,330,107千円(前年同期比39.0%減)となり、セグメント損失は194,207千円(前年同期は6,434千円の利益)となりました。
④その他
その他は、日本及び海外における新規事業等により構成されております。
当第2四半期連結累計期間におけるその他については、インフルエンサーを活用した事業が拡大したことにより、売上高は226,604千円(前年同期比730.2%増)と増加し、セグメント損失は39,862千円(前年同期は40,797千円の損失)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、8,875,767千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動によるキャッシュ・フローは、985,202千円の支出(前年同期は601,684千円の収入)となりました。主な要因は、減価償却費の計上66,819千円、及び前受金の増加116,481千円があったものの、税金等調整前四半期純損失の計上33,268千円、売上債権の増加237,067千円、未払消費税等の減少141,712千円、及び法人税等の支払額431,236千円があったことによるものであります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動によるキャッシュ・フローは、178,868千円の支出(前年同期は422,547千円の支出)となりました。主な要因は、投資有価証券の売却による収入60,717千円があったものの、投資有価証券の取得による支出179,996千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出27,138千円、有形及び無形固定資産の取得による支出51,692千円があったことによるものであります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動によるキャッシュ・フローは、132,814千円の支出(前年同期は93,562千円の支出)となりました。要因は、配当金の支払による支出132,814千円があったことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発費は16,241千円であり、スマートフォン関連サービスのユーザビリティの向上や新機能の追加、また今後拡大が見込まれるスマートフォン市場に向けた新技術や新サービス等の研究開発を行ったことによるものです。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)従業員数
当第2四半期連結累計期間において、当社グループとして従業員数が31名増加しております。主な要因は、2019年4月に新卒社員が入社したため、「広告事業」の従業員数が増加したことによるものです。
なお、従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第2四半期連結累計期間において、当社グループにおける経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析 (単位:千円、端数切捨て)
[資産合計]
・流動資産は、前連結会計年度末より955,021千円減少し14,153,438千円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が166,193千円増加したものの、現金及び預金が1,291,464千円減少したことによるものであります。
・固定資産は、前連結会計年度末より64,329千円増加し2,776,212千円となりました。主な要因は、有形固定資産が21,568千円減少したものの投資その他の資産合計が101,390千円増加したこと等によるものであります。
[負債合計]
・流動負債は、前連結会計年度末より612,848千円減少し5,550,006千円となりました。主な要因は、未払法人税等が406,537千円減少したこと等によるものであります。
・固定負債は、前連結会計年度末より68,802千円増加し202,956千円となりました。主な要因は、その他に含まれる繰延税金負債が69,352千円増加したことによるものであります。
[純資産合計]
・純資産は、前連結会計年度末より346,646千円減少し11,176,688千円となりました。主な要因は、利益剰余金が400,501千円、為替換算調整勘定が65,412千円減少したことによるものであります。
(9)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の方針を立案するよう努めております。当社グループが事業展開を行うインターネット・モバイル関連業界は、スマートフォンビジネスのサービスの多様化や新しいテクノロジーの発生が見込まれています。また、全世界において、インターネット及びスマートフォンの普及が今後さらに拡大していくと予想されます。
このような経営環境のもと、当社グループは、これらの拡大が見込まれるスマートフォン関連事業及び海外事業に積極的に注力することで事業の拡大を図ってまいります。
今後の収益拡大のためには、広告事業のさらなるサービス領域の拡大と既存商品の深耕、新規サービスによるサービスの総合力の底上げと品質の向上、海外における事業の拡大が重要な課題と認識しております。また、現在のビジネスの規模拡大を進めていくためには、当然の課題として、経営体制をより強固にしていくことも重要な課題と認識しております。
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日)の当社グループにおける連結業績は以下のとおり、前年同期に対して売上高は減収、利益におきましても減益となりました。
[連結業績] (単位:千円、端数切捨て)
| 前第2四半期 連結累計期間 (2019年3月期) | 当第2四半期 連結累計期間 (2020年3月期) | 対前年同期増減額 (増減率) | |
| 売上高 | 22,488,430 | 18,023,498 | △4,464,932 (△19.9%) |
| 営業利益 又は損失(△) | 566,524 | △104,958 | △671,482 (―) |
| 経常利益 又は損失(△) | 525,577 | △21,248 | △546,826 (―) |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益又は 親会社株主に帰属する 四半期純損失(△) | 262,159 | △227,495 | △489,654 (―) |
(注)当第2四半期連結累計期間において、営業損失、経常損失、及び親会社株主に帰属する四半期純損失であるため、対前年同期増減率を記載しておりません。
売上高は、国内広告事業のクライアントからの広告出稿が減少したこと、前第1四半期連結会計期間におけるNINT TECHNOLOGY HK LIMITED.(旧ADWAYS TECHNOLOGY LTD.)のMBOの影響等により、4,464,932千円減少の18,023,498千円(前年同期比19.9%減)となりました。
営業利益は、販売費及び一般管理費を抑制いたしましたが、売上高及び売上総利益が減少したこと等により104,958千円の損失(前年同期は566,524千円の利益)、経常利益は、営業利益の減少等により21,248千円の損失(前年同期は525,577千円の利益)となりました。
税金等調整前四半期純損益は、投資有価証券売却益等による特別利益を計上したものの、投資有価証券評価損等による特別損失を計上し33,268千円の損失(前年同期は532,460千円の利益)となりました。
上記の結果、親会社株主に帰属する四半期純損益は、法人税等を計上したこと等により227,495千円の損失(前年同期は262,159千円の利益)となりました。
[報告セグメント別業績] (単位:千円、端数切捨て)
| 前第2四半期 連結累計期間 (2019年3月期) | 当第2四半期 連結累計期間 (2020年3月期) | 対前年同期増減額 (増減率) | |||
| 外部 売上高 | ①広告 事業 | スマートフォン 向け広告 | 10,208,774 | 8,921,481 | △1,287,292 (△12.6%) |
| PC向け広告 | 9,786,683 | 7,238,327 | △2,548,356 (△26.0%) | ||
| 合計 | 19,995,457 | 16,159,809 | △3,835,648 (△19.2%) | ||
| ②メディアコンテンツ事業 | 283,926 | 306,977 | 23,050 (8.1%) | ||
| ③海外事業 | 2,181,752 | 1,330,107 | △851,644 (△39.0%) | ||
| ④その他 | 27,294 | 226,604 | 199,309 (730.2%) | ||
| セグメント利益 又は セグメント損失 (△) | ①広告事業 | 1,438,049 | 897,093 | △540,955 (△37.6%) | |
| ②メディアコンテンツ事業 | △49,499 | 30,932 | 80,431 (―) | ||
| ③海外事業 | 6,434 | △194,207 | △200,641 (―) | ||
| ④その他 | △40,797 | △39,862 | 935 (―) | ||
(注)1.セグメント利益又はセグメント損失の対前年同期増減率は、前第2四半期累計期間又は当第2四半期累計期間においてセグメント損失である場合は記載しておりません。
2.第1四半期連結会計期間より、前期まで「アプリ・メディア事業」というセグメント名称で表記していた事業を、「メディアコンテンツ事業」という名称に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第2四半期連結累計期間の報告セグメントについても変更後の名称で表示しております。
①広告事業
広告事業は、スマートフォンアプリ向け広告サービス「AppDriver」及び「UNICORN」、モバイル向けアフィリエイト広告サービス「Smart-C」、PC向けアフィリエイト広告サービス「JANet」を中心に、日本でのインターネット上で事業展開を行う企業に対して、インターネット広告を総合的に提供しております。
当第2四半期連結累計期間における広告事業のスマートフォン向け広告は、「UNICORN」が堅調に売上高を伸ばしたものの、前第2四半期連結累計期間に受注した海外の大型ゲームアプリクライアントからのインバウンド案件予算が縮小したこと等により、売上高は8,921,481千円(前年同期比12.6%減)となりました。
PC向け広告は、主にECクライアントからの広告予算が縮小したこと等により、売上高は7,238,327千円(前年同期比26.0%減)となりました。
この結果、広告事業の売上高は16,159,809千円(前年同期比19.2%減)、セグメント利益は897,093千円(前年同期比37.6%減)となりました。
なお、スマートフォン向け広告は主にアプリ向け広告の売上高で、スマートフォンブラウザを介したweb広告の売上高はスマートフォン向け広告ではなく、PC向け広告に含めております。
②メディアコンテンツ事業
メディアコンテンツ事業は、連結子会社である株式会社サムライ・アドウェイズにおいて主に士業向けのポータルサイト等の運営を行っております。
当第2四半期連結累計期間は、事業が堅調に推移したこと等により、売上高は306,977千円(前年同期比8.1%増)となり、セグメント利益は30,932千円(前年同期は49,499千円の損失)となりました。
③海外事業
海外事業は、中国・香港・台湾・韓国・米国・シンガポール等において、現地企業と各国における外国企業を対象として、インターネットマーケティングの総合支援サービスを提供しております。
当第2四半期連結累計期間における海外事業は、前第1四半期連結会計期間にNINT TECHNOLOGY HK LIMITED.(旧ADWAYS TECHNOLOGY LTD.)においてMBOが行われ連結の範囲から除外したこと等により、売上高は1,330,107千円(前年同期比39.0%減)となり、セグメント損失は194,207千円(前年同期は6,434千円の利益)となりました。
④その他
その他は、日本及び海外における新規事業等により構成されております。
当第2四半期連結累計期間におけるその他については、インフルエンサーを活用した事業が拡大したことにより、売上高は226,604千円(前年同期比730.2%増)と増加し、セグメント損失は39,862千円(前年同期は40,797千円の損失)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、8,875,767千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動によるキャッシュ・フローは、985,202千円の支出(前年同期は601,684千円の収入)となりました。主な要因は、減価償却費の計上66,819千円、及び前受金の増加116,481千円があったものの、税金等調整前四半期純損失の計上33,268千円、売上債権の増加237,067千円、未払消費税等の減少141,712千円、及び法人税等の支払額431,236千円があったことによるものであります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動によるキャッシュ・フローは、178,868千円の支出(前年同期は422,547千円の支出)となりました。主な要因は、投資有価証券の売却による収入60,717千円があったものの、投資有価証券の取得による支出179,996千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出27,138千円、有形及び無形固定資産の取得による支出51,692千円があったことによるものであります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動によるキャッシュ・フローは、132,814千円の支出(前年同期は93,562千円の支出)となりました。要因は、配当金の支払による支出132,814千円があったことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発費は16,241千円であり、スマートフォン関連サービスのユーザビリティの向上や新機能の追加、また今後拡大が見込まれるスマートフォン市場に向けた新技術や新サービス等の研究開発を行ったことによるものです。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)従業員数
当第2四半期連結累計期間において、当社グループとして従業員数が31名増加しております。主な要因は、2019年4月に新卒社員が入社したため、「広告事業」の従業員数が増加したことによるものです。
なお、従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第2四半期連結累計期間において、当社グループにおける経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析 (単位:千円、端数切捨て)
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当第2四半期 連結会計期間 (2019年9月30日) | 対前期末増減額 (増減率) | |
| 資産合計 | 17,820,343 | 16,929,650 | △890,692 (△5.0%) |
| 負債合計 | 6,297,007 | 5,752,962 | △544,045 (△8.6%) |
| 純資産合計 | 11,523,335 | 11,176,688 | △346,646 (△3.0%) |
[資産合計]
・流動資産は、前連結会計年度末より955,021千円減少し14,153,438千円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が166,193千円増加したものの、現金及び預金が1,291,464千円減少したことによるものであります。
・固定資産は、前連結会計年度末より64,329千円増加し2,776,212千円となりました。主な要因は、有形固定資産が21,568千円減少したものの投資その他の資産合計が101,390千円増加したこと等によるものであります。
[負債合計]
・流動負債は、前連結会計年度末より612,848千円減少し5,550,006千円となりました。主な要因は、未払法人税等が406,537千円減少したこと等によるものであります。
・固定負債は、前連結会計年度末より68,802千円増加し202,956千円となりました。主な要因は、その他に含まれる繰延税金負債が69,352千円増加したことによるものであります。
[純資産合計]
・純資産は、前連結会計年度末より346,646千円減少し11,176,688千円となりました。主な要因は、利益剰余金が400,501千円、為替換算調整勘定が65,412千円減少したことによるものであります。
(9)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の方針を立案するよう努めております。当社グループが事業展開を行うインターネット・モバイル関連業界は、スマートフォンビジネスのサービスの多様化や新しいテクノロジーの発生が見込まれています。また、全世界において、インターネット及びスマートフォンの普及が今後さらに拡大していくと予想されます。
このような経営環境のもと、当社グループは、これらの拡大が見込まれるスマートフォン関連事業及び海外事業に積極的に注力することで事業の拡大を図ってまいります。
今後の収益拡大のためには、広告事業のさらなるサービス領域の拡大と既存商品の深耕、新規サービスによるサービスの総合力の底上げと品質の向上、海外における事業の拡大が重要な課題と認識しております。また、現在のビジネスの規模拡大を進めていくためには、当然の課題として、経営体制をより強固にしていくことも重要な課題と認識しております。
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