四半期報告書-第21期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日)の当社グループにおきましては、主力の広告事業は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う可処分時間の増加等を背景に、マンガアプリを展開する広告主(クライアント)からの広告需要が高まるとともに、大型新作ゲームアプリのリリースやキャンペーンの開始により、ゲームアプリを展開する広告主(クライアント)からの広告費も増加いたしました。また、第1四半期連結会計期間で新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた事業も徐々に回復基調をたどっていること等により、前年同期比に対して売上高は増収、利益におきましても増益となりました。以上の通り、当第2四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に起因するマイナス影響は微少であり、総じて好調に推移いたしました。
[連結業績] (単位:千円、端数切捨て)

	前第2四半期 連結累計期間 (2020年3月期)	当第2四半期 連結累計期間 (2021年3月期)	対前年同期増減額 (増減率)
売上高	18,023,498	21,492,990	3,469,492 (19.3%)
営業利益 又は損失(△)	△104,958	682,439	787,397 (―)
経常利益 又は損失(△)	△21,248	866,776	888,025 (―)
親会社株主に帰属する 四半期純利益又は 親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)	△227,495	591,804	819,299 (―)

(注)前第2四半期連結累計期間において、営業損失、経常損失、及び親会社株主に帰属する四半期純損失であるため、対前年同期増減率は記載しておりません。
売上高は、スマートフォン向け広告サービスの「UNICORN」が好調に推移したことに加え、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛による可処分時間の増加によりマンガアプリを展開する広告主(クライアント)の広告需要の高まり、並びにゲームアプリを展開する広告主(クライアント)が大型新作ゲームアプリのリリースやキャンペーンの開始等による広告費の増加を受け、3,469,492千円増加の21,492,990千円(前年同期比19.3%増)となりました。
営業利益は、売上高及び売上総利益が増加したこと等により682,439千円 (前年同期は104,958千円の損失)、経常利益は、営業利益の増加に加え、持分法による投資利益の増加等により866,776千円 (前年同期は21,248千円の損失)となりました。
税金等調整前四半期純利益は、投資有価証券売却益等による特別利益を計上したものの、投資有価証券評価損等による特別損失を計上し811,727千円 (前年同期は33,268千円の損失)となりました。
上記の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等を計上したこと等により591,804千円 (前年同期は227,495千円の損失)となりました。
[報告セグメント別業績] (単位:千円、端数切捨て)

			前第2四半期 連結累計期間 (2020年3月期)	当第2四半期 連結累計期間 (2021年3月期)	対前年同期増減額 (増減率)
外部 売上高	①広告 事業	スマートフォン 向け広告	8,921,481	11,765,642	2,844,160 (31.9%)
		PC向け広告	7,238,327	7,075,376	△162,951 (△2.3%)
		合計	16,159,809	18,841,018	2,681,209 (16.6%)
	②メディアコンテンツ事業		306,977	337,171	30,193 (9.8%)
	③海外事業		1,330,107	2,075,884	745,777 (56.1%)
	④その他		226,604	238,915	12,311 (5.4%)
セグメント利益 又は セグメント損失 (△)	①広告事業		897,093	1,657,971	760,877 (84.8%)
	②メディアコンテンツ事業		30,932	28,475	△2,456 (△7.9%)
	③海外事業		△194,207	△111,507	82,699 (―)
	④その他		△39,862	△76,286	△36,424 (―)

(注) セグメント利益又はセグメント損失のうち、海外事業及びその他の対前年同四半期比増減率は、前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間においてセグメント損失であるため記載しておりません。
①広告事業
広告事業は、スマートフォンアプリ向け広告サービス「AppDriver」及び「UNICORN」、モバイル向けアフィリエイト広告サービス「Smart-C」、PC向けアフィリエイト広告サービス「JANet」を中心に、日本でのインターネット上で事業展開を行う企業に対して、インターネット広告を総合的に提供しております。
当第2四半期連結累計期間における広告事業のスマートフォン向け広告は、「UNICORN」が好調に推移したことに加え、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う可処分時間の増加による、マンガアプリを展開する広告主(クライアント)からの広告需要が高まったこと、並びにゲームアプリを展開する広告主(クライアント)の大型新作ゲームアプリのリリースやキャンペーンの開始による広告費の増加により、売上高は11,765,642千円(前年同期比31.9%増)となりました。
PC向け広告は、主に新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、金融関連企業の新規顧客獲得抑制があり、金融関連企業の広告主(クライアント)からの広告予算が縮小したこと等により、売上高は7,075,376千円(前年同期比2.3%減)となりました。
この結果、広告事業の売上高は18,841,018千円(前年同期比16.6%増)、セグメント利益は1,657,971千円(前年同期比84.8%増)となりました。
なお、スマートフォン向け広告は主にアプリ向け広告の売上高で、スマートフォンブラウザを介したweb広告の売上高はスマートフォン向け広告ではなく、PC向け広告に含めております。
②メディアコンテンツ事業
メディアコンテンツ事業は、連結子会社である株式会社サムライ・アドウェイズにおいて主に士業向けのポータルサイト等の運営を行っております。
当第2四半期連結累計期間におけるメディアコンテンツ事業は、第1四半期連結会計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大により営業活動の制限されておりましたが、徐々に緩和されてきたこと等により、売上高は337,171千円(前年同期比9.8%増)となり、セグメント利益は28,475千円(前年同期比7.9%減)となりました。
③海外事業
海外事業は、中国・香港・台湾・韓国・米国・シンガポール等において、現地企業と各国における外国企業を対象として、インターネットマーケティングの総合支援サービスを提供しております。
当第2四半期連結累計期間における海外事業は、スマートフォン向け広告において、中国でゲームアプリを展開する広告主(クライアント)の中国国外への展開強化に伴うグローバル広告配信の需要が拡大したことに加え、中国EC事業者が展開する台湾向け広告配信の需要が大幅に増加したこと等により、売上高は前年同期比で大きく伸長いたしました。この結果、売上高は2,075,884千円(前年同期比56.1%増)となり、セグメント損失は111,507千円(前年同期は194,207千円の損失)となりました。
④その他
その他は、日本及び海外における新規事業等により構成されております。
その他に含まれるインフルエンサー関連事業では、インフルエンサーマーケティングの企画運営を行っております。
当第2四半期連結累計期間におきましては、インフルエンサーを活用した企画、コンテンツ制作に注力したことにより、売上高は238,915千円(前年同期比5.4%増)と増加したものの、新技術に対する研究開発に注力したこと等の要因により、セグメント損失は76,286千円(前年同期は39,862千円の損失)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、11,361,165千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,820,598千円の収入(前年同期は985,202千円の支出)となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益811,727千円、仕入債務の増加615,345千円、未払消費税等の増加201,116千円によるものであります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動によるキャッシュ・フローは、80,720千円の支出(前年同期は178,868千円の支出)となりました。主な要因は、投資事業組合からの分配による収入49,430千円及び投資有価証券の売却による収入43,279千円があったものの、投資有価証券の取得による支出108,897千円、無形固定資産の取得による支出65,155千円があったことによるものであります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動によるキャッシュ・フローは、103,828千円の支出(前年同期は132,814千円の支出)となりました。要因は、配当金の支払による支出103,828千円があったことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発費は40,541千円であり、スマートフォン関連サービスのユーザビリティの向上や新機能の追加、また今後拡大が見込まれるスマートフォン市場に向けた新技術や新サービス等の研究開発を行ったことによるものです。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)従業員数
当第2四半期連結累計期間において、当社グループとして従業員数が31名増加しております。主な要因は、2020年4月に新卒社員が入社したため、「広告事業」の従業員数が増加したことによるものです。
なお、従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第2四半期連結累計期間において、当社グループにおける経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析 (単位:千円、端数切捨て)

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当第2四半期 連結会計期間 (2020年9月30日)	対前期末増減額 (増減率)
資産合計	18,986,441	20,474,440	1,487,998 (7.8%)
負債合計	6,537,986	7,483,082	945,095 (14.5%)
純資産合計	12,448,454	12,991,358	542,903 (4.4%)

[資産合計]
・流動資産は、前連結会計年度末より1,316,737千円増加し17,664,768千円となりました。主な要因は、現金及び預金が1,633,991千円増加したことによるものであります。
・固定資産は、前連結会計年度末より171,260千円増加し2,809,672千円となりました。主な要因は、有形固定資産が64,551千円減少したものの、投資その他の資産合計が202,278千円増加したこと等によるものであります。
[負債合計]
・流動負債は、前連結会計年度末より943,249千円増加し7,333,945千円となりました。主な要因は、買掛金が620,858千円増加したこと等によるものであります。
・固定負債は、前連結会計年度末より1,845千円増加し149,136千円となりました。主な要因は、その他に含まれる長期資産除去債務が17,550千円減少したものの、長期繰延税金負債が19,440千円増加したことによるものであります。
[純資産合計]
・純資産は、前連結会計年度末より542,903千円増加し12,991,358千円となりました。主な要因は、利益剰余金が487,832千円増加したことによるものであります。
(9)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の方針を立案するよう努めております。当社グループが事業展開を行うインターネット・モバイル関連業界は、スマートフォンビジネスのサービスの多様化や新しいテクノロジーの発生が見込まれています。また、全世界において、インターネット及びスマートフォンの普及が今後さらに拡大していくと予想されます。
このような経営環境のもと、当社グループは、これらの拡大が見込まれるスマートフォン関連事業及び海外事業に積極的に注力することで事業の拡大を図ってまいります。
今後の収益拡大のためには、広告事業のさらなるサービス領域の拡大と既存商品の深耕、新規サービスによるサービスの総合力の底上げと品質の向上、海外における事業の拡大が重要な課題と認識しております。また、現在のビジネスの規模拡大を進めていくためには、当然の課題として、経営体制をより強固にしていくことも重要な課題と認識しております。
また、新型コロナウイルス感染症拡大が当社グループに与える影響としましては、「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の記載に加え、従業員とその家族並びにすべてのステークホルダーの安全確保を最優先に考え、従業員に関しては在宅勤務を継続、取引先や関係者との対面接触を極力なくし、オンライン化への切り替えを推進しております。
なお、株主の皆様の安全を第一に考え、第20期定時株主総会は2020年6月23日に「ハイブリッド出席型バーチャル株主総会」としてオンラインで開催し、会場で参加する通常の株主総会に加え、バーチャルで株主総会に出席し、議決権行使及び質問ができる仕組みを導入し、大きな反響を呼びました。
このように、当社グループでは引き続き必要な感染防止策を講じてまいります。