四半期報告書-第21期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日)、当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、一部広告主(クライアント)において広告出稿の差し控え、各国の外出自粛に伴うオフラインイベント中止等による広告出稿の取り止め等による売上高への影響はありました。しかしながら、主要の広告事業において、スマートフォン向け広告サービス「UNICORN」が引き続き好調に推移したこと、2019年11月に資本業務提携しました株式会社博報堂DYメディアパートナーズとの協業案件の増加、並びに外出自粛に伴う可処分時間の増加によりマンガアプリを展開する広告主(クライアント)からの広告需要が拡大し、前年同期に対して売上高は増収、利益におきましても増益となりました。なお、以上の通り、当社グループの事業においても、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受けたものの、総じて微少なものに留まり、売上高、利益に対する影響は軽微でありました。
[連結業績] (単位:千円、端数切捨て)
売上高は、スマートフォン向け広告サービス「UNICORN」が好調に推移したことに加え、株式会社博報堂DYメディアパートナーズとの協業案件の増加、並びに新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛による可処分時間が増え、主にマンガアプリを展開する広告主(クライアント)からの広告費が増加し、10,003,518千円(前年同期比10.8%増)となりました。
営業利益は、販売費及び一般管理費は微増したものの、売上高が増加したことにより189,151千円(前年同期は109,625千円の損失)、経常利益は、営業利益が増加したことに加え、投資事業組合運用益を計上したこと等により229,971千円(前年同期は75,484千円の損失)となりました。
税金等調整前四半期純利益は、投資有価証券評価損を計上したものの、投資有価証券売却益を計上したことにより235,419千円(前年同期は101,799千円の損失)となりました。
上記の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は法人税等を計上したことにより178,685千円(前年同期は266,674千円の損失)となりました。
[報告セグメント別業績] (単位:千円、端数切捨て)
(注)セグメント利益又はセグメント損失のうち、海外事業及びその他の対前年同四半期増減率は、前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間においてセグメント損失であるため記載しておりません。
①広告事業
広告事業は、スマートフォン向け広告サービス「AppDriver」及び「UNICORN」、モバイル向けアフィリエイト広告サービス「Smart-C」、PC向けアフィリエイト広告サービス「JANet」を中心に、日本でのインターネット上で事業展開を行う企業に対して、インターネット広告を総合的に提供しております。
当第1四半期連結累計期間における広告事業のスマートフォン向け広告は、「UNICORN」が引き続き好調に推移したことに加え、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う可処分時間の増加によるマンガアプリの広告費の増加、及び2019年11月に締結した株式会社博報堂DYメディアパートナーズとの資本業務提携による新たな分野の広告主(クライアント)からの受注の増加等により、売上高は5,306,850千円(前年同期比17.3%増)となりました。
PC向け広告は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、金融関連企業の新規顧客獲得抑制による広告費の減少はありましたが、外出自粛に伴うECサイトの需要が拡大したことによる、EC関連企業の広告費が増加したことにより、売上高は3,629,133千円(前年同期比1.7%増)となりました。
この結果、広告事業の売上高は8,935,984千円(前年同期比10.4%増)、セグメント利益は697,162千円(前年同期比67.5%増)となりました。
なお、スマートフォン向け広告は主にアプリ向け広告の売上高で、スマートフォンブラウザを介したweb広告の売上高はスマートフォン向け広告ではなく、PC向け広告に含まれております。
②メディアコンテンツ事業
メディアコンテンツ事業は、連結子会社である株式会社サムライ・アドウェイズにおいて主に士業向けのポータルサイト等の運営を行っております。
当第1四半期連結累計期間は、売上高は堅調に推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大により積極的な営業活動が制限されたため、売上高は146,616千円(前年同期比2.6%減)、セグメント利益は11,116千円(前年同期比26.7%減)となりました。
③海外事業
海外事業は、中国・香港・台湾・韓国・米国・シンガポール等において、現地企業と各国における外国企業を対象として、インターネットマーケティングの総合支援サービスを提供しております。
当第1四半期連結累計期間における海外事業は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、ブランド広告主の広告出稿の差し控え等による影響はあったものの、スマートフォン向け広告サービスが堅調に推移したこと等により、売上高は814,503千円(前年同期比15.5%増)、セグメント損失は77,278千円(前年同期は94,023千円の損失)となりました。
④その他
その他は、日本及び海外における新規事業等により構成されています。
その他に含まれるインフルエンサー関連事業では、インフルエンサーマーケティングの企画運営を行っております。当第1四半期連結累計期間におきましては、インフルエンサーを活用した企画、コンテンツ制作に注力したことにより事業が堅調に推移し、売上高は106,415千円(前年同期比36.4%増)、セグメント損失は49,265千円(前年同期は41,194千円の損失)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発費は18,515千円であり、スマートフォン関連サービスのユーザビリティの向上や新機能の追加、また今後拡大が見込まれるスマートフォン市場に向けた新技術や新サービス等の研究開発を行ったことによるものであります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、当社グループとして従業員数が25名増加しております。主な要因は、2020年4月に新卒社員が入社したため、「広告事業」の従業員が増加したことによるものです。
なお、従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第1四半期連結累計期間において、当社グループにおける経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析 (単位:千円、端数切捨て)
[資産合計]
・流動資産は前連結会計年度末より44,037千円増加し16,392,067千円となりました。主な要因は、現金及び預金が1,072,927千円増加したことよるものであります。
・固定資産は前連結会計年度末より107,490千円増加し2,745,901千円となりました。主な要因は、投資その他の資産に含まれる投資有価証券が94,447千円増加したことによるものであります。
[負債合計]
・流動負債は前連結会計年度末より11,156千円減少し6,379,539千円となりました。主な要因は、その他に含まれる未払消費税等が104,477千円増加したものの、その他に含まれる未払金が72,015千円減少したこと並びに買掛金が53,835千円減少したことによるものであります。
・固定負債は前連結会計年度末より38,367千円増加し185,658千円となりました。主な要因は、その他に含まれる長期繰延税金負債が38,269千円増加したことによるものであります。
[純資産合計]
・前連結会計年度末より124,316千円増加し12,572,771千円となりました。主な要因は、利益剰余金が74,714千円増加、その他有価証券評価差額金が66,041千円増加したことによるものであります。
(8)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の方針を立案するよう努めております。当社グループが事業展開を行うインターネット・モバイル関連業界は、スマートフォンビジネスのサービスの多様化や新しいテクノロジーの発生が見込まれています。また、全世界において、インターネット及びスマートフォンの普及が今後さらに拡大していくと予想されます。
このような経営環境のもと、当社グループは、これらの拡大が見込まれるスマートフォン関連事業及び海外事業に積極的に注力することで事業の拡大を図ってまいります。
今後の収益拡大のためには、広告事業のさらなるサービス領域の拡大と既存商品の深耕、新規サービスによるサービスの総合力の底上げと品質の向上、海外における事業の拡大が重要な課題と認識しております。また、現在のビジネスの規模拡大を進めていくためには、当然の課題として、経営体制をより強固にしていくことも重要な課題と認識しております。
また、新型コロナウイルス感染症拡大が当社グループに与える影響としましては、「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の記載に加え、従業員とその家族並びにすべてのステークホルダーの安全確保を最優先に考え、従業員に関しては在宅勤務を継続、取引先や関係者との対面接触を極力なくし、オンライン化への切り替えを推進しております。
なお、株主の皆様の安全を第一に考え、第20期定時株主総会は2020年6月23日に「ハイブリット出席型バーチャル株主総会」としてオンラインで開催し、会場で参加する通常の株主総会に加え、バーチャルで株主総会に出席し、議決権行使及び質問ができる仕組みを導入し、大きな反響を呼びました。
このように、当社グループでは引き続き必要な感染防止策を講じてまいります。
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日)、当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、一部広告主(クライアント)において広告出稿の差し控え、各国の外出自粛に伴うオフラインイベント中止等による広告出稿の取り止め等による売上高への影響はありました。しかしながら、主要の広告事業において、スマートフォン向け広告サービス「UNICORN」が引き続き好調に推移したこと、2019年11月に資本業務提携しました株式会社博報堂DYメディアパートナーズとの協業案件の増加、並びに外出自粛に伴う可処分時間の増加によりマンガアプリを展開する広告主(クライアント)からの広告需要が拡大し、前年同期に対して売上高は増収、利益におきましても増益となりました。なお、以上の通り、当社グループの事業においても、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受けたものの、総じて微少なものに留まり、売上高、利益に対する影響は軽微でありました。
[連結業績] (単位:千円、端数切捨て)
| 前第1四半期 連結累計期間 (2020年3月期) | 当第1四半期 連結累計期間 (2021年3月期) | 対前年同期増減額 (増減率) | |||
| 売上高 | 9,026,343 | 10,003,518 | 977,175 (10.8%) | ||
| 営業利益 又は損失(△) | △109,625 | 189,151 | 298,777 (―) | ||
| 経常利益 又は損失(△) | △75,484 | 229,971 | 305,456 (―) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益又は 親会社株主に帰属する 四半期純損失(△) | △266,674 | 178,685 | 445,360 (―) |
売上高は、スマートフォン向け広告サービス「UNICORN」が好調に推移したことに加え、株式会社博報堂DYメディアパートナーズとの協業案件の増加、並びに新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛による可処分時間が増え、主にマンガアプリを展開する広告主(クライアント)からの広告費が増加し、10,003,518千円(前年同期比10.8%増)となりました。
営業利益は、販売費及び一般管理費は微増したものの、売上高が増加したことにより189,151千円(前年同期は109,625千円の損失)、経常利益は、営業利益が増加したことに加え、投資事業組合運用益を計上したこと等により229,971千円(前年同期は75,484千円の損失)となりました。
税金等調整前四半期純利益は、投資有価証券評価損を計上したものの、投資有価証券売却益を計上したことにより235,419千円(前年同期は101,799千円の損失)となりました。
上記の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は法人税等を計上したことにより178,685千円(前年同期は266,674千円の損失)となりました。
[報告セグメント別業績] (単位:千円、端数切捨て)
| 前第1四半期 連結累計期間 (2020年3月期) | 当第1四半期 連結累計期間 (2021年3月期) | 対前年同期増減額 (増減率) | |||
| 外部 売上高 | ①広告 事業 | スマートフォン 向け広告 | 4,525,048 | 5,306,850 | 781,802 (17.3%) |
| PC向け広告 | 3,567,594 | 3,629,133 | 61,539 (1.7%) | ||
| 合計 | 8,092,642 | 8,935,984 | 843,341 (10.4%) | ||
| ②メディアコンテンツ事業 | 150,557 | 146,616 | △3,941 (△2.6%) | ||
| ③海外事業 | 705,116 | 814,503 | 109,387 (15.5%) | ||
| ④その他 | 78,027 | 106,415 | 28,387 (36.4%) | ||
| セグメント利益 又は セグメント損失 (△) | ①広告事業 | 416,096 | 697,162 | 281,066 (67.5%) | |
| ②メディアコンテンツ事業 | 15,157 | 11,116 | △4,040 (△26.7%) | ||
| ③海外事業 | △94,023 | △77,278 | 16,745 (―) | ||
| ④その他 | △41,194 | △49,265 | △8,071 (―) | ||
(注)セグメント利益又はセグメント損失のうち、海外事業及びその他の対前年同四半期増減率は、前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間においてセグメント損失であるため記載しておりません。
①広告事業
広告事業は、スマートフォン向け広告サービス「AppDriver」及び「UNICORN」、モバイル向けアフィリエイト広告サービス「Smart-C」、PC向けアフィリエイト広告サービス「JANet」を中心に、日本でのインターネット上で事業展開を行う企業に対して、インターネット広告を総合的に提供しております。
当第1四半期連結累計期間における広告事業のスマートフォン向け広告は、「UNICORN」が引き続き好調に推移したことに加え、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う可処分時間の増加によるマンガアプリの広告費の増加、及び2019年11月に締結した株式会社博報堂DYメディアパートナーズとの資本業務提携による新たな分野の広告主(クライアント)からの受注の増加等により、売上高は5,306,850千円(前年同期比17.3%増)となりました。
PC向け広告は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、金融関連企業の新規顧客獲得抑制による広告費の減少はありましたが、外出自粛に伴うECサイトの需要が拡大したことによる、EC関連企業の広告費が増加したことにより、売上高は3,629,133千円(前年同期比1.7%増)となりました。
この結果、広告事業の売上高は8,935,984千円(前年同期比10.4%増)、セグメント利益は697,162千円(前年同期比67.5%増)となりました。
なお、スマートフォン向け広告は主にアプリ向け広告の売上高で、スマートフォンブラウザを介したweb広告の売上高はスマートフォン向け広告ではなく、PC向け広告に含まれております。
②メディアコンテンツ事業
メディアコンテンツ事業は、連結子会社である株式会社サムライ・アドウェイズにおいて主に士業向けのポータルサイト等の運営を行っております。
当第1四半期連結累計期間は、売上高は堅調に推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大により積極的な営業活動が制限されたため、売上高は146,616千円(前年同期比2.6%減)、セグメント利益は11,116千円(前年同期比26.7%減)となりました。
③海外事業
海外事業は、中国・香港・台湾・韓国・米国・シンガポール等において、現地企業と各国における外国企業を対象として、インターネットマーケティングの総合支援サービスを提供しております。
当第1四半期連結累計期間における海外事業は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、ブランド広告主の広告出稿の差し控え等による影響はあったものの、スマートフォン向け広告サービスが堅調に推移したこと等により、売上高は814,503千円(前年同期比15.5%増)、セグメント損失は77,278千円(前年同期は94,023千円の損失)となりました。
④その他
その他は、日本及び海外における新規事業等により構成されています。
その他に含まれるインフルエンサー関連事業では、インフルエンサーマーケティングの企画運営を行っております。当第1四半期連結累計期間におきましては、インフルエンサーを活用した企画、コンテンツ制作に注力したことにより事業が堅調に推移し、売上高は106,415千円(前年同期比36.4%増)、セグメント損失は49,265千円(前年同期は41,194千円の損失)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発費は18,515千円であり、スマートフォン関連サービスのユーザビリティの向上や新機能の追加、また今後拡大が見込まれるスマートフォン市場に向けた新技術や新サービス等の研究開発を行ったことによるものであります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、当社グループとして従業員数が25名増加しております。主な要因は、2020年4月に新卒社員が入社したため、「広告事業」の従業員が増加したことによるものです。
なお、従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第1四半期連結累計期間において、当社グループにおける経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析 (単位:千円、端数切捨て)
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当第1四半期 連結会計期間 (2020年6月30日) | 対前期末増減額 (増減率) | |||
| 資産合計 | 18,986,441 | 19,137,969 | 151,527 (0.8%) | ||
| 負債合計 | 6,537,986 | 6,565,197 | 27,210 (0.4%) | ||
| 純資産合計 | 12,448,454 | 12,572,771 | 124,316 (1.0%) |
[資産合計]
・流動資産は前連結会計年度末より44,037千円増加し16,392,067千円となりました。主な要因は、現金及び預金が1,072,927千円増加したことよるものであります。
・固定資産は前連結会計年度末より107,490千円増加し2,745,901千円となりました。主な要因は、投資その他の資産に含まれる投資有価証券が94,447千円増加したことによるものであります。
[負債合計]
・流動負債は前連結会計年度末より11,156千円減少し6,379,539千円となりました。主な要因は、その他に含まれる未払消費税等が104,477千円増加したものの、その他に含まれる未払金が72,015千円減少したこと並びに買掛金が53,835千円減少したことによるものであります。
・固定負債は前連結会計年度末より38,367千円増加し185,658千円となりました。主な要因は、その他に含まれる長期繰延税金負債が38,269千円増加したことによるものであります。
[純資産合計]
・前連結会計年度末より124,316千円増加し12,572,771千円となりました。主な要因は、利益剰余金が74,714千円増加、その他有価証券評価差額金が66,041千円増加したことによるものであります。
(8)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の方針を立案するよう努めております。当社グループが事業展開を行うインターネット・モバイル関連業界は、スマートフォンビジネスのサービスの多様化や新しいテクノロジーの発生が見込まれています。また、全世界において、インターネット及びスマートフォンの普及が今後さらに拡大していくと予想されます。
このような経営環境のもと、当社グループは、これらの拡大が見込まれるスマートフォン関連事業及び海外事業に積極的に注力することで事業の拡大を図ってまいります。
今後の収益拡大のためには、広告事業のさらなるサービス領域の拡大と既存商品の深耕、新規サービスによるサービスの総合力の底上げと品質の向上、海外における事業の拡大が重要な課題と認識しております。また、現在のビジネスの規模拡大を進めていくためには、当然の課題として、経営体制をより強固にしていくことも重要な課題と認識しております。
また、新型コロナウイルス感染症拡大が当社グループに与える影響としましては、「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の記載に加え、従業員とその家族並びにすべてのステークホルダーの安全確保を最優先に考え、従業員に関しては在宅勤務を継続、取引先や関係者との対面接触を極力なくし、オンライン化への切り替えを推進しております。
なお、株主の皆様の安全を第一に考え、第20期定時株主総会は2020年6月23日に「ハイブリット出席型バーチャル株主総会」としてオンラインで開催し、会場で参加する通常の株主総会に加え、バーチャルで株主総会に出席し、議決権行使及び質問ができる仕組みを導入し、大きな反響を呼びました。
このように、当社グループでは引き続き必要な感染防止策を講じてまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
