有価証券報告書-第21期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度(2020年4月1日～2021年3月31日)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行(パンデミック)による大幅な下押しの中、緊急事態宣言が発令された4月から6月を底に、感染防止を図りながらの社会経済活動の段階的引き上げにより7月以降12月までゆるやかな回復基調をたどりました。しかしながら、感染者数の記録的な増加と医療提供体制のひっ迫により1月以降3月まで再度緊急事態宣言が発令される等、先行きが不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの所属するインターネット広告業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行による影響で日本の総広告費が6兆1,594億円(前年比11.2%減)と減少する中、テレビ・新聞・雑誌等のリアルな広告からインターネット広告等の電子公告へシフトするデジタルトランスフォーメーションが更に加速いたしました。また、前年から引き続き、SNSやポータルサイト運営等、インターネットを介して第三者にサービスの場を提供するプラットフォーマーが高い成長水準で推移し、運用型広告費は1兆4,558億円(前年比9.7%増)となっております。その結果2020年のインターネット広告費は2兆2,290億円(前年比5.9%増)となり、プラス成長を続けております。(参考:株式会社電通「2020年日本の広告費」)
当連結会計年度(2020年4月1日～2021年3月31日)における当社グループは、主力のインターネット広告事業におけるスマートフォン領域においては、全自動マーケティングプラットフォーム「UNICORN」の当社グループ以外の代理店への販路拡大と、認知度の向上等により売上高が好調に推移したことに加え、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う可処分時間の増加等により、マンガアプリを展開する広告主(クライアント)からの広告需要が高まったほか、大型新作ゲームアプリのリリースおよびキャンペーン等により、ゲームアプリを展開する広告主(クライアント)からの広告費も増加いたしました。また、2019年11月22日の株式会社博報堂DYメディアパートナーズとの資本業務提携により、これまで取引の無かった分野からの新規クライアントの獲得および継続的な取引による売上高も大幅に増加いたしました。PC向け広告においては、第2四半期連結累計期間において金融関連企業の広告主(クライアント)による新規顧客獲得の抑制のため広告費が一時減少したものの、第3四半期連結会計期間以降回復基調となり、当第4四半期連結会計期間においては売上高が大幅に増加いたしました。
以上の結果、当連結会計年度(2020年4月1日～2021年3月31日)は前連結会計年度に対して売上高は大幅な増加、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益に関しましても過去最高の増益となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症対策として、当社グループ全体で2020年2月よりリモートワークを開始し、現時点においても9割以上の役職員が在宅勤務を実施しておりますが、当連結会計年度における業績への影響はありませんでした。
[連結業績] (単位:千円、端数切捨て)

	前連結会計年度 (2020年3月期)	当連結会計年度 (2021年3月期)	増減額 (増減率)
売上高	37,304,590	49,020,592	11,716,002 (31.4%)
営業利益	197,114	1,626,092	1,428,978 (724.9%)
経常利益	406,857	1,866,195	1,459,337 (358.7%)
親会社株主に帰属する当期純利益	164,720	1,422,209	1,257,489 (763.4%)

[報告セグメント別業績] (単位:千円、端数切捨て)

			前連結会計年度 (2020年3月期)	当連結会計年度 (2021年3月期)	増減額 (増減率)
外部 売上高	①広告 事業	スマートフォン 向け広告	18,645,076	25,930,482	7,285,405 (39.1%)
		PC向け広告	14,402,390	15,816,997	1,414,607 (9.8%)
		合計	33,047,467	41,747,479	8,700,012 (26.3%)
	②メディアコンテンツ事業		623,023	756,714	133,691 (21.5%)
	③海外事業		3,202,087	5,917,063	2,714,975 (84.8%)
	④その他		432,012	599,335	167,322 (38.7%)
セグメント利益 又は セグメント損失 (△)	①広告事業		2,202,492	3,555,260	1,352,767 (61.4%)
	②メディアコンテンツ事業		56,270	49,707	△6,562 (△11.7%)
	③海外事業		△324,763	△117,011	207,752 (―)
	④その他		△100,347	△90,185	10,162 (―)

(注)セグメント利益又はセグメント損失のうち、海外事業及びその他の対前年比増減率は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてセグメント損失である場合は記載しておりません。
①広告事業
広告事業は、スマートフォンアプリ向け広告サービス「AppDriver」及び「UNICORN」、モバイル向けアフィリエイト広告サービス「Smart-C」、PC向けアフィリエイト広告サービス「JANet」を中心に、日本でのインターネット上で事業展開を行う企業に対して、インターネット広告を総合的に提供しております。
当連結会計年度における広告事業のスマートフォン向け広告は、全自動マーケティングプラットフォーム「UNICORN」の当社グループ以外の代理店への販路拡大と、認知度の向上等により売上高が好調に推移したことに加え、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う可処分時間の増加等により、マンガアプリを展開する広告主(クライアント)からの広告需要が高まったほか、大型新作ゲームアプリのリリースやキャンペーン開始等の影響により、ゲームアプリを展開する広告主(クライアント)からの広告費も増加いたしました。また、2019年11月22日に締結の株式会社博報堂DYメディアパートナーズとの資本業務提携により、同社が培った顧客基盤である大型クライアントに対して、当社が蓄積したデジタル広告の知見を活かし、クライアントニーズに合った戦略的な提案を共同で行えたことで、同一クライアントとの継続的な取引が実現したほか、取引クライアント数も堅調に推移し、売上高は25,930,482千円(前年比39.1%増)と大幅に増加いたしました。
PC向け広告は、主に新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、第2四半期連結累計期間において金融関連企業の広告主(クライアント)による新規顧客獲得の抑制があり、広告費が一時減少したものの、第3四半期連結会計期間より回復基調となり、当第4四半期連結会計期間において、大幅に増加したこと等により、売上高は15,816,997千円(前年比9.8%増)となりました。
これらの結果、同事業の売上高は41,747,479千円(前年比26.3%増)、セグメント利益は3,555,260千円(前年比61.4%増)となりました。
②メディアコンテンツ事業
メディアコンテンツ事業は、連結子会社である株式会社サムライ・アドウェイズにおいて主に士業向けのポータルサイト等の運営等を行っております。
当連結会計年度は、第1四半期連結会計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大により営業活動の制限をされておりましたが、徐々に緩和されてきたこと等により売上高が回復いたしました。一方、事業拡大のための新規営業強化により費用が増加したこと等により、売上高は756,714千円(前年比21.5%増)、セグメント利益は49,707千円(前年比11.7%減)となりました。
③海外事業
海外事業は、中国・香港・台湾・韓国・米国・シンガポール等において、現地企業と各国における外国企業を対象として、インターネットマーケティングの総合支援サービスを提供しております。
当連結会計年度は、スマートフォン向け広告において、中国でゲームアプリを展開する広告主(クライアント)の中国国外への展開強化に伴うグローバル広告配信の需要が増加したことに加え、中国EC事業者が展開する台湾向け広告配信の需要が大幅に増加したこと、並びに台湾におけるブランド広告主向けのブランディング広告の需要が高まったこと等により、売上高は前年比で大きく伸長いたしました。これらの結果、同事業の売上高は5,917,063千円(前年比84.8%増)、セグメント損失は117,011千円(前年同期は324,763千円の損失)となりました。
④その他
その他は、日本及び海外における新規事業等により構成されております。
その他に含まれるインフルエンサー関連事業では、インフルエンサーマーケティングの企画運営を行っております。当連結会計年度は、インフルエンサーを活用したオンラインイベント等の企画、コンテンツ制作に注力したことにより、売上高は599,335千円(前年比38.7%増)、セグメント損失は90,185千円(前年同期は100,347千円の損失)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
(単位:千円、端数切捨て)

	前連結会計年度 (2020年3月期)	当連結会計年度 (2021年3月期)	増減額
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,065,997	3,418,321	4,484,318
投資活動によるキャッシュ・フロー	△177,610	△130,671	46,939
財務活動によるキャッシュ・フロー	818,339	△3,090,941	△3,909,280
現金及び現金同等物に係る換算差額	△14,789	21,026	35,816
現金及び現金同等物の増減額	△440,058	217,735	657,794
現金及び現金同等物の期首残高	10,167,232	9,727,173	△440,058
現金及び現金同等物の期末残高	9,727,173	9,944,909	217,735

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に対して、217,735千円増加し、9,944,909千円となりました。当社グループにおけるキャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
・営業活動によるキャッシュ・フローは、3,418,321千円の収入(前期は1,065,997千円の支出)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益1,966,661千円に対して、仕入債務の増加4,686,518千円、減価償却費150,651千円による収入と、売上債権の増加3,683,726千円による支出があったことによるものであります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
・投資活動によるキャッシュ・フローは、130,671千円の支出(前期は177,610千円の支出)となりました。主な要因は、投資有価証券の売却による収入327,648千円があったものの、投資有価証券の取得による支出303,051千円及び無形固定資産の取得による支出138,228千円があったことによるものであります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
・財務活動によるキャッシュ・フローは、3,090,941千円の支出(前期は818,339千円の収入)となりました。主な要因は、自己株式取得に伴う支出が3,004,196千円あったことによるものであります。
生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当社グループは、生産活動により製品を製造販売する製造業には属しておりませんので、生産実績を記載しておりません。
(2)受注実績
当連結会計年度におきましては、受注取引はありません。
(3)販売実績
[報告セグメント別販売実績]
(単位:千円、端数切捨て)

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日)	前年増減率 (%)
広告事業	41,747,479	26.3
メディアコンテンツ事業	756,714	21.5
海外事業	5,917,063	84.8
報告セグメント 計	48,421,257	31.3
その他	599,335	38.7
合計	49,020,592	31.4

(注)1.上記金額は、連結会社間の取引高を消去しております。
2.当連結会計年度の総販売実績の100分の10を超える販売先はありません。
3.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
(1)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、資産、負債、収益及び費用の額に影響を与える仮定や見積りを必要とします。
これらの仮定や見積りは、過去の実績や現在の状況等を勘案し合理的な基準に基づいて判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性があります。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
なお、当社グループは、特に当社の連結財務諸表の作成において使用される以下の重要な会計方針が、当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
①投資有価証券の評価
当社グループでは、取得原価に比べ時価又は実質価額が著しく下落したものについては、回復可能性があると判断される場合を除き、減損処理を行っています。
時価のあるものについては、決算日現在の時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合には回復可能性はないものと判断し、30%以上50%未満下落した場合には当該有価証券の発行会社の財政状態及び経営成績を勘案し、回復可能性を判断しています。
時価のないものについては、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が取得原価に比べて50%以上下落した場合には、回復可能性があると判断できる場合を除き、減損処理を行っています。
経営者は、回復可能性の判断が適切なものであると判断していますが、回復可能性ありと判断している有価証券についても、将来、時価の下落又は投資先の財政状態及び経営成績の悪化により、減損損失が発生する可能性があります。
②固定資産の減損損失
当社グループでは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の有無及び減損損失の認識と測定に当たっては、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、追加の減損処理又は新たな減損処理が必要となる可能性があります。
また、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営環境及び対処すべき課題等 ③新型コロナウイルス感染症のリスク」に記載の通り、当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は軽微であると予測しておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や終息時期によっては環境が著しく変化すると想定されるため、業績に変動を与える事象が生じた場合には、重要な会計方針及び見積りに影響を及ぼすと考えています。
(2)財政状態の分析
①資産、負債及び純資産の状況 (単位:千円、端数切捨て)

	前連結会計年度 (2020年3月期)	当連結会計年度 (2021年3月期)	増減額 (増減率)
資産合計	18,986,441	23,748,433	4,761,991 (25.1%)
負債合計	6,537,986	12,525,100	5,987,113 (91.6%)
純資産合計	12,448,454	11,223,332	△1,225,121 (△9.8%)

[資産合計]
・流動資産は、前連結会計年度末より3,927,258千円増加し20,275,288千円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が3,612,981千円、現金及び預金が217,735千円増加したことによるものであります。
・固定資産は、前連結会計年度末より834,733千円増加し3,473,144千円となりました。主な要因は、投資その他の資産に含まれる投資有価証券が927,149千円増加したことによるものであります。
[負債合計]
・流動負債は、前連結会計年度末より5,884,782千円増加し12,275,478千円となりました。主な要因は、買掛金が4,670,541千円及び未払法人税等が448,721千円増加したことによるものであります。
・固定負債は、前連結会計年度末より102,331千円増加し249,622千円となりました。主な要因は、繰延税金負債が118,757千円増加したことによるものであります。
[純資産合計]
・前連結会計年度末より1,225,121千円減少し11,223,332千円となりました。主な要因は、利益剰余金が1,318,238千円及びその他有価証券評価差額金が377,703千円増加したものの、自己株式の取得により自己株式が2,999,996千円増加したことによるものであります。
(3)経営成績の分析
①売上高
売上高は、前連結会計年度より11,716,002千円増加し、49,020,592千円(前年比31.4%増)となりました。
主力の広告事業において、全自動マーケティングプラットフォーム「UNICORN」の認知度が高まったことにより売上高が伸長したほか、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う可処分時間の増加等により、マンガアプリを展開する広告主(クライアント)からの広告需要が高まりました。加えて、大型新作ゲームアプリのリリースおよびキャンペーン等により、ゲームアプリを展開する広告主(クライアント)からの広告費が増加、並びに株式会社博報堂DYメディアパートナーズとの資本業務提携による、QRコード決済アプリの広告主(クライアント)や金融関連企業の広告主(クライアント)からの広告費が増加したこと等により、過去最高の増収となりました。
②売上原価、売上総利益
売上原価は、売上高の増加に伴い掲載料等が増加したため、前連結会計年度より9,453,039千円増加し、40,253,162千円(前年比30.7%増)となりました。その結果、売上総利益は、前連結会計年度より2,262,962千円増加し、8,767,430千円(前年比34.8%増)となりました。
③販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、市場変更による上場関連費用の計上及び人員増強したこと等により、前連結会計年度より833,984千円増加し、7,141,337千円(前年比13.2%増)となりました。
④営業利益
営業利益は、売上総利益の増加により前連結会計年度より1,428,978千円増加し、1,626,092千円(前年比724.9%増)となりました。
⑤経常利益
経常利益は、前連結会計年度より1,459,337千円増加し、1,866,195千円(前年比358.7%増)となりました。
⑥税金等調整前当期純損益
税金等調整前当期純損益は、前連結会計年度より1,524,488千円増加し、1,966,661千円の利益(前年比344.8%増)となりました。
⑦親会社株主に帰属する当期純損益
親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度より1,257,489千円増加し、1,422,209千円の利益(前連結会計年度は164,720千円の利益)となりました。
(4)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)キャッシュ・フロー」の項目をご参照ください。
(5)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、掲載料などの売上原価のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、事業又は技術上のシナジー効果、情報収集などを目的とした出資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、運転資金や設備投資に必要な資金は、自己資金のほか必要に応じて銀行借入により調達しております。