#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に親会社の工具、器具及び備品の増加額であります。
【関連情報】
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#2 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
①自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法によっております。
②のれんについては、その効果の及ぶ期間(5年)にわたって均等償却しております。2019/06/25 15:01
#3 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）: (注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に親会社の工具、器具及び備品の増加額であります。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ・流動資産は、前連結会計年度末より87,124千円減少し15,108,459千円となりました。主な要因は、現金及び預金が675,959千円増加並びに貸倒引当金が231,646千円減少したものの、受取手形及び売掛金が870,364千円減少したことによるものであります。
・固定資産は、前連結会計年度末より5,660千円増加し2,711,883千円となりました。主な要因は、無形固定資産に含まれるのれんが77,866千円、建物が26,251千円、工具、器具及び備品が20,889千円減少したものの、無形固定資産に含まれるソフトウエアが22,783千円、繰延税金資産が119,250千円増加したことによるものであります。
[負債合計]
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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: たな卸資産
(1)商品及び製品
主として、先入先出法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社についても2016年4月1日以降に取得した建物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物 2～15年
工具、器具及び備品 3～10年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。2019/06/25 15:01
#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～15年
工具、器具及び備品 3～10年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。2019/06/25 15:01
#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。2019/06/25 15:01