- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 9,026,343 | 18,023,498 | 27,149,380 | 37,304,590 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) | △101,799 | △33,268 | 69,445 | 442,173 |
2020/06/24 15:01- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当連結会計年度より、前期まで「アプリ・メディア事業」というセグメント名称で表記していた事業を、「メディアコンテンツ事業」という名称に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度の報告セグメントについても変更後の名称で表示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2020/06/24 15:01- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社の数 5社
主要な非連結子会社の名称
株式会社アドウェイズ・ベンチャーズ
ADWAYS PHILIPPINES INC.
ADWAYS TECHNOLOGY VIETNAM JSC
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。2020/06/24 15:01 - #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先はないため、記載を省略しております。
2020/06/24 15:01- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2020/06/24 15:01 - #6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
(単位:千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 42,472,165 | 37,390,136 |
| 「その他」の区分の売上高 | 351,968 | 523,813 |
| セグメント間取引消去 | △966,646 | △609,359 |
| 連結財務諸表の売上高 | 41,857,486 | 37,304,590 |
セグメント利益
(単位:千円)
2020/06/24 15:01- #7 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
(単位:千円)
| 日本 | アジア | 北米 | 欧州 | 合計 |
| 32,602,594 | 4,236,865 | 326,158 | 138,971 | 37,304,590 |
2020/06/24 15:01 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社グループの所属するインターネット広告業界におきましては、テレビ・新聞・雑誌等のリアルな広告からインターネット広告等の電子広告へシフトするデジタルトランスフォーメーションが更に進み、運用型広告費が1兆3,267億円(前年比15.2%増)となるなど、前年に続き、SNSやポータルサイト運営等、インターネットを介して第三者にサービスの場を提供するプラットフォーマーを中心に高成長で推移しております。その結果2019年のインターネット広告費は6年連続2桁成長となる2兆1,048億円(前年比19.7%増)となり、テレビメディア広告を超えるという、広告業界における転換期となりました。(参考:株式会社電通「2019年日本の広告費」)
当連結会計年度(2019年4月1日~2020年3月31日)における当社グループは、主力のインターネット広告事業におけるスマートフォン領域において、当第2四半期累計期間までは、ゲームアプリクライアント予算縮小や新規タイトルリリース数が減少したこと等を要因に売上高及び各利益が減少いたしましたが、2019年11月22日に株式会社博報堂DYメディアパートナーズと資本業務提携を行ったことにより、今まで取引が無かった分野からの新規クライアントの獲得が拡大する等、新たな局面を迎えました。また、全自動マーケティングプラットフォーム「UNICORN」は当社グループ以外の代理店の活用を拡大したことにより認知度が高まったことで、大幅に売上高が伸長いたしましたが、PC向け広告において、EC関連企業の広告に対し、法令遵守に伴う広告出稿を厳格化したことや、海外事業において、NINT TECHNOLOGY HK LIMITED.(旧 ADWAYS TECHNOLOGY LTD.)によるMBOが行われたこと等が当社グループの業績に影響を与えました。
以上の結果、当連結会計年度(2019年4月1日~2020年3月31日)は前連結会計年度に対して売上高は減収、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は減益となりました。
2020/06/24 15:01- #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2.持分法の適用に関する事項
2020/06/24 15:01- #10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2018年4月 1日至 2019年3月31日) | 当事業年度(自 2019年4月 1日至 2020年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 755,024千円 | 840,025千円 |
| 営業費用 | 1,781,648千円 | 1,297,950千円 |
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