#1 主要な設備の状況: (注)1.従業員数は年間の平均就業人員であり、[ ]内に臨時雇用者(派遣社員、アルバイト)の年間の平均人員を外数で記載しております。
2.上記のほか、建物の一部を賃借しております。年間賃借料は223,437千円であります。
(2)国内子会社
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#2 会計方針に関する事項（連結）: ①有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社についても2016年4月1日以降に取得した建物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ・流動資産は、前連結会計年度末より1,487,039千円増加し21,762,328千円となりました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が1,405,377千円減少したものの、預け金2,842,463千円増加したこと等によるものであります。
・固定資産は、前連結会計年度末より38,640千円増加し3,511,785千円となりました。主な要因は、投資その他の資産に含まれる投資有価証券が199,907千円減少したものの、有形固定資産に含まれる建物(純額)が88,813千円、土地が53,291千円、無形固定資産に含まれるのれんが71,075千円増加したこと等によるものであります。
[負債合計]
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#4 設備投資等の概要: 当社グループでは、急速な技術革新や他社との競争の激化に的確に対応するため、必要な設備投資をスピーディーに実施しております。
当連結会計年度においては、オフィス等に係る建物の取得、什器備品の購入を中心に総額183,237千円の設備投資を実施しております。
なお、セグメント別の内訳は、広告事業64,760千円、メディアコンテンツ事業233千円、海外事業53,721千円、その他41,672千円、全社資産22,848千円であります。
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#5 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）: (1)当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
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