- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 2,754,902 | 5,764,903 | 9,697,576 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) | 386,425 | 1,019,170 | 1,611,179 |
2022/03/25 15:03- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「広告事業」は、主に日本でのインターネット上で事業展開を行う企業に対して、インターネット広告を総合的に提供、「メディアコンテンツ事業」は、ポータルサイト等の運営、「海外事業」は、海外における総合的なインターネットマーケティングサービスの提供を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2022/03/25 15:03- #3 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業等を含んでおります。
2.当連結会計年度は決算期変更の経過期間となり、当社並びに3月決算であった連結子会社は9ヶ月(2021年4月1日から2021年12月31日)、12月決算の連結子会社は12ヶ月(2021年1月1日から2021年12月31日)を連結対象期間とした変則決算となっております。
3.(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高は、「広告事業」で27,258,853千円、「メディアコンテンツ事業」で448,613千円、「海外事業」で5,474,229千円、「その他」で51,515千円それぞれ減少しております。2022/03/25 15:03 - #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社の数 4社
主要な非連結子会社の名称
株式会社アドウェイズ・ベンチャーズ
ADWAYS PHILIPPINES INC.
株式会社アドウェイズベイビー
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。2022/03/25 15:03 - #5 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先はないため、記載を省略しております。
2022/03/25 15:03- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、従前の会計処理と比較して、当事業年度の売上高及び売上原価は26,922,538千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益には影響はありません。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
時価の算定に関する会計基準等の適用
2022/03/25 15:03- #7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、従前の会計処理と比較して、当連結会計年度の売上高及び売上原価は33,233,212千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益には影響はありません。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2022/03/25 15:03- #8 会計方針に関する事項(連結)
①アフィリエイト広告
広告主(クライアント)と合意した契約条件に基づき広告配信された役務(アフィリエイトによる成果)の提供による収益をいい、広告主(クライアント)が検収した時点で売上高計上されます。
②その他のインターネット広告
2022/03/25 15:03- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2022/03/25 15:03 - #10 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
(単位:千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 49,647,986 | 10,790,409 |
| 「その他」の区分の売上高 | 676,945 | 653,969 |
| セグメント間取引消去 | △1,304,339 | △1,746,803 |
| 連結財務諸表の売上高 | 49,020,592 | 9,697,576 |
セグメント利益
(単位:千円)
2022/03/25 15:03- #11 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
(単位:千円)
(表示方法の変更)
前連結会計年度において「アジア」に含めておりました「中国」における売上高は、金額的重要性が増したため独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「2.地域ごとの情報2022/03/25 15:03 - #12 決算日の変更に関する事項(連結)
当該変更に伴い、当社及び前連結会計年度において3月決算会社であった連結対象会社は、2021年4月1日から2021年12月31日までの9ヶ月間を、従来12月決算であった連結対象会社は、2021年1月1日から2021年12月31日までの12ヶ月間を連結対象期間とする変則的な決算となっております。
なお、従来12月決算であった連結子会社については、決算日である12月31日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っておりましたが、当該変更により連結決算日が同一となったため、当連結会計年度においては、2021年1月1日から2021年3月31日までの損益について連結損益計算書を通して調整する方法を採用しており、同期間の売上高(個別財務諸表の合計額。以下同じ。)は322,931千円、営業利益は54,049千円、経常利益は80,768千円、当期純利益は65,116千円であります。
2022/03/25 15:03- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
[連結業績] (単位:千円、端数切捨て)
| 前連結会計年度(2021年3月期) | 当連結会計年度(2021年12月期) | 増減額(増減率) |
| 売上高 | 49,020,592 | 9,697,576 | ―(―) |
| 営業利益 | 1,626,092 | 1,298,838 | ―(―) |
[報告セグメント別業績] (単位:千円、端数切捨て)
2022/03/25 15:03- #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2.持分法の適用に関する事項
2022/03/25 15:03- #15 重要な会計方針、財務諸表(連結)
広告配信を通じた役務(クリック等の広告トランザクション)の提供による収益をいい、広告配信量に応じて従量的に認識されたものが売上高計上されます。
なお、従来は、広告主(クライアント)から受け取る対価の総額で売上高を認識しておりましたが、広告主(クライアント)に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供しているため、代理人取引であると判断される取引に関しては、純額で売上高を認識しております。ただし、その他のインターネット広告のうち本人取引としての性質が強いと判断される一部の取引に関しては、広告主(クライアント)から受領した対価と原価を総額で認識しております。
5.決算日の変更に関する事項
2022/03/25 15:03- #16 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2020年4月 1日至 2021年3月31日) | 当事業年度(自 2021年 4月 1日至 2021年12月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 1,623,966千円 | 40,043千円 |
| 営業費用 | 2,181,216千円 | 255,582千円 |
2022/03/25 15:03- #17 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
(単位:千円)
| 任拓数据科技(上海)有限公司 | NINT TECHNOLOGY HK LIMITED |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| | | | |
| 売上高 | 2,262,898 | 2,408,390 | 884 | - |
| 税引前当期純利益 | 693,765 | 790,724 | 311,238 | 706,293 |
(注)任拓数据科技(上海)有限公司、NINT TECHNOLOGY HK LIMITEDは、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。
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