#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額のその他は、主に子会社の建物附属設備の増加額であります。
5.報告セグメントの変更等に関する事項
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#2 主要な設備の状況: (注)1.従業員数は年間の平均就業人員であり、[ ]内に臨時雇用者(派遣社員、アルバイト)の年間の平均人員を外数で記載しております。
2.上記のほか、建物の一部を賃借しております。年間賃借料は301,064千円であります。
(2)国内子会社
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#3 会計方針に関する事項（連結）: ①有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社についても2016年4月1日以降に取得した建物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数
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#4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）: (注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額のその他は、主に子会社の建物附属設備の増加額であります。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ・流動資産は、前連結会計年度末より1,130,628千円増加し22,892,957千円となりました。主な要因は、預け金が2,837,087千円減少したものの、現金及び預金が2,947,621千円、受取手形、売掛金及び契約資産が1,182,529千円増加したこと等によるものであります。
・固定資産は、前連結会計年度末より1,377,433千円増加し4,889,218千円となりました。主な要因は、無形固定資産のその他に含まれるソフトウエアが99,366千円減少したものの、投資その他の資産に含まれる投資有価証券が1,014,425千円増加し、有形固定資産に含まれる建物(純額)が200,690千円増加したこと等によるものであります。
[負債合計]
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#6 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）: 1.当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
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