建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、主に店舗に係る建物設備の増加額であります。
【関連情報】

2026/03/24 15:30

#2 主要な設備の状況

(注)1.従業員数は年間の平均就業人員であり、[ ]内に臨時雇用者(派遣社員、アルバイト)の年間の平均人員を外数で記載しております。
2.上記のほか、建物の一部を賃借しております。年間賃借料は113,778千円であります。
(2)国内子会社

2026/03/24 15:30

#3 会計方針に関する事項（連結）

①有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社についても2016年4月1日以降に取得した建物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数

2026/03/24 15:30

#4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、主に店舗に係る建物設備の増加額であります。

2026/03/24 15:30

#5 減損損失に関する注記（連結）

(1)減損損失を認識した資産の概要

場所	用途	資産の種類	金額(千円)
東京都新宿区	共用資産	建物(附属設備)	327,205
		工具、器具及び備品	61,528
		その他(ソフトウェア)	13,670
		その他(車両運搬具)	21,830
		小計	424,234
	事業用資産	その他(ソフトウェア)	48,174
		建物(附属設備)	11,848
		工具、器具及び備品	4,454
		小計	64,477

(2)減損損失の認識に至った経緯
当社の事業計画の見直しを行ったところ、当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

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#6 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

1.当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2026/03/24 15:30