有価証券報告書-第17期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

当社グループは、中長期的な企業価値の向上に努め、株主に対する利益還元を行うことを経営の重要課題の一つとして認識しております。その基本方針として、財務体質の強化及び将来の事業展開に備えるための内部留保の充実を中心に据えながら、その業績並びに業績の見通しに応じた適切な利益還元を実施していく予定です。また、株主に対する利益還元や資本政策の一つの方法として、経済の状況、経営の環境及び株価を総合的に勘案しながら、自己株式の取得についても弾力的に実施してまいります。
当社は9月30日を基準日とする中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。また、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期(平成29年3月期)の期末配当につきましては、株主の皆様への継続的な利益還元及び今後の企業価値向上を目的とする事業展開のための内部留保等を勘案した結果、当社事業年度(第1期を除く)を基準とした配当性向(当期は第17期であるため、親会社株主に帰属する連結当期純利益の16%)もしくは平成27年3月期の普通配当と同額である1株当たり配当金2円35銭のどちらか高いほうを目処とした結果、1株当たり2円35銭の期末配当を実施する方針といたしました。
次期の配当につきましては、上記方針に基づき、当社事業年度(第1期を除く)を基準とした配当性向である17%(第18期であるため)もしくは平成27年3月期の普通配当と同額である1株当たり2円35銭のいずれか高いほうを目処とし、1株当たり2円35銭の期末配当を実施する予定であります。
なお、次期以降については、大きな業績の変動や大規模なM&A等の経営環境等の変化によって、配当方針を変更する可能性があることをご留意ください。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)
平成29年6月23日 定時株主総会決議	91	2.35