有価証券報告書-第20期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
当社グループは、中長期的な企業価値の向上に努め、株主に対する利益還元を行うことを経営の重要課題の一つとして認識しております。その基本方針として、財務体質の強化及び将来の事業展開に備えるための内部留保の充実を中心に据えながら、その業績並びに業績の見通しに応じた適切な利益還元を実施していく予定です。また、株主に対する利益還元や資本政策の一つの方法として、経済の状況、経営の環境及び株価を総合的に勘案しながら、自己株式の取得についても弾力的に実施してまいります。
当社は9月30日を基準日とする中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。また、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
第20期の配当方針は、第1期を除く当社事業年度を基準とした配当性向(当期は第20期であるため、親会社株主に帰属する当期純利益の19%)より算出される1株当たりの金額と、1株当たり配当金2円50銭を比較し、高い方を目処としております。
上記の方針から、第20期の配当は1株当たり2円50銭の期末配当を実施する方針といたしました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。
2019年3月期~2021年3月期の3ヶ年の配当方針につきましては、下記の通り当社事業年度(第1期を除く)を基準とした配当性向もしくは1株当たり配当金2円40銭を基準に毎期10銭を増配した1株当たり配当金のどちらか高い方を目途とし、毎期の定時株主総会決議によりご承認いただきます。
ただし、大きな業績変動や大規模なM&A等の経営環境等の変化によって、2019年3月期~2021年3月期の3ヶ年の配当方針を変更する可能性があることにご留意ください。
<3ヶ年(第19期~第21期)の配当方針>
当社は9月30日を基準日とする中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。また、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
第20期の配当方針は、第1期を除く当社事業年度を基準とした配当性向(当期は第20期であるため、親会社株主に帰属する当期純利益の19%)より算出される1株当たりの金額と、1株当たり配当金2円50銭を比較し、高い方を目処としております。
上記の方針から、第20期の配当は1株当たり2円50銭の期末配当を実施する方針といたしました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 2020年6月23日 | 103 | 2.50 |
| 定時株主総会決議 |
2019年3月期~2021年3月期の3ヶ年の配当方針につきましては、下記の通り当社事業年度(第1期を除く)を基準とした配当性向もしくは1株当たり配当金2円40銭を基準に毎期10銭を増配した1株当たり配当金のどちらか高い方を目途とし、毎期の定時株主総会決議によりご承認いただきます。
ただし、大きな業績変動や大規模なM&A等の経営環境等の変化によって、2019年3月期~2021年3月期の3ヶ年の配当方針を変更する可能性があることにご留意ください。
<3ヶ年(第19期~第21期)の配当方針>
| 決算期 | 第19期 (2019年3月期) | 第20期 (2020年3月期) | 第21期 (2021年3月期) |
| 配当方針 | 配当性向18% もしくは 1株当たり2円40銭 の高い方 | 配当性向19% もしくは 1株当たり2円50銭 の高い方 | 配当性向20% もしくは 1株当たり2円60銭 の高い方 |