半期報告書-第19期(平成29年6月1日-平成29年11月30日)
有報資料
(1)業績
当中間会計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策を背景に、設備投資の持ち直しや企業収益の改善、雇用・所得環境の改善等により、緩やかな回復基調が続いております。一方、海外経済の不確実性や海外の政治情勢など、先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の中、「増収増益の実現」「ビジネスモデルの拡大」「メンバーの強化」などに取り組んでまいりました。
・ITサービス売上
当社の本業である「継続ITサービス」の売上は、一部案件の契約終了により若干減少し、「一時的ITサービス」の売上は、商品売上の大型案件減少による影響を受け低調に推移しました。その結果、ITサービスの売上高は523,098千円(前年同期比31.3%減)となりました。
・商品売上
商品売上については、前事業年度と比較して大型案件が減少したため、低調に推移しました。その結果、商品売上は75,988千円(前年同期比67.4%減)となりました。
利益面につきましては、販管費の抑制による費用減はあったものの、売上高低下の影響により減少しました。
以上により、当社の当中間会計期間の業績は、売上高599,087千円(前年同期比39.8%減)、営業利益20,019千円(前年同期比88.2%減)、経常利益17,312千円(前年同期比89.9%減)、中間純利益16,069千円(前年同期比87.2%減)となりました。
なお、当社の事業はITアウトソース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)キャッシュ・フロー
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は189,543千円となり、前事業年度末と比較して、153,961千円の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、67,499千円(前事業年度は158,465千円の使用)となりました。これは主に、税引前中間純利益17,312千円、減価償却費10,325千円、リース債権及びリース投資資産の減少額73,892千円、前払費用の減少額22,779千円、仕入債務の増加額38,829千円、法人税等の還付額28,138千円等があったものの、売上債権の増加額27,825千円、たな卸資産の増加額10,288千円、前受金の減少額215,477千円等があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、1,547千円(前事業年度は71,309千円の獲得)となりました。これは主に貸付けによる支出910千円、敷金及び保証金の差入による支出220千円等があったものの、敷金及び保証金の回収による収入1,282千円、貸付金の回収による収入1,696千円等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、88,010千円(前事業年度は132,986千円の使用)となりました。これは、長期借入金の返済による支出88,010千円があったことによるものです。
当中間会計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策を背景に、設備投資の持ち直しや企業収益の改善、雇用・所得環境の改善等により、緩やかな回復基調が続いております。一方、海外経済の不確実性や海外の政治情勢など、先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の中、「増収増益の実現」「ビジネスモデルの拡大」「メンバーの強化」などに取り組んでまいりました。
・ITサービス売上
当社の本業である「継続ITサービス」の売上は、一部案件の契約終了により若干減少し、「一時的ITサービス」の売上は、商品売上の大型案件減少による影響を受け低調に推移しました。その結果、ITサービスの売上高は523,098千円(前年同期比31.3%減)となりました。
・商品売上
商品売上については、前事業年度と比較して大型案件が減少したため、低調に推移しました。その結果、商品売上は75,988千円(前年同期比67.4%減)となりました。
利益面につきましては、販管費の抑制による費用減はあったものの、売上高低下の影響により減少しました。
以上により、当社の当中間会計期間の業績は、売上高599,087千円(前年同期比39.8%減)、営業利益20,019千円(前年同期比88.2%減)、経常利益17,312千円(前年同期比89.9%減)、中間純利益16,069千円(前年同期比87.2%減)となりました。
なお、当社の事業はITアウトソース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)キャッシュ・フロー
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は189,543千円となり、前事業年度末と比較して、153,961千円の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、67,499千円(前事業年度は158,465千円の使用)となりました。これは主に、税引前中間純利益17,312千円、減価償却費10,325千円、リース債権及びリース投資資産の減少額73,892千円、前払費用の減少額22,779千円、仕入債務の増加額38,829千円、法人税等の還付額28,138千円等があったものの、売上債権の増加額27,825千円、たな卸資産の増加額10,288千円、前受金の減少額215,477千円等があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、1,547千円(前事業年度は71,309千円の獲得)となりました。これは主に貸付けによる支出910千円、敷金及び保証金の差入による支出220千円等があったものの、敷金及び保証金の回収による収入1,282千円、貸付金の回収による収入1,696千円等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、88,010千円(前事業年度は132,986千円の使用)となりました。これは、長期借入金の返済による支出88,010千円があったことによるものです。