四半期報告書-第17期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものです。なお、第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
(1)業績の状況
① 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済対策や日銀による金融緩和策を背景に、緩やかな回復基調が続きました。雇用者の所得増加や消費意欲の向上から個人消費が緩やかながら増加傾向にあります。また、企業収益の改善等を受け設備投資も増加しており内需の伸びも持続しております。しかし一方では、北朝鮮の核兵器開発や、アメリカの政策動向から世界情勢は先行きが不安な状態であり、中国の景気下振れリスクもあり、先行きへの不透明感が拭えない状況が続いております。
当社が属する情報セキュリティ業界におきましては、パソコンを使えなくして解除に金銭を要求する「ランサムウェア」の世界的な拡散や、標的型攻撃などによる情報漏洩事故の発生が続くなか、業種を問わない広範な企業で情報セキュリティ対策への意識が変化しつつあります。その結果、セキュリティ対策の見直し機運が高まりつつあり、今までよりも一層安心を追求した情報セキュリティ対策が求められています。
このような環境のもと当社は、「我々はセキュリティサービス業である」という原点を意識し、従来から強みとしているログ分析、セキュリティ運用監視を軸に、サービス提供での付加価値向上をスローガンに掲げて活動を展開してまいりました。
具体的には、主力サービス「NetStare®」を提供する既存顧客を中心に、サービス品質向上を図り、満足度を高めることにより、サービス継続期間の延長や他拠点・他機器へのサービス提供の拡大が実現できるよう取組んでまいりました。また、次期基幹システム「NetStare® Suite」につきましては、ビックデータ化したログや監視情報を用いてシステムやセキュリティのリスクを予測するクラウドサービス機能を有償化する研究開発投資を継続しております。
加えて平成29年5月には、人材派遣を主業とする新会社「株式会社キャリアヴェイル」を設立しました。9月1日に、人材派遣業の許可が下り、現在、セキュリティエンジニアの採用と育成に取り組んでおります。
数多くのセキュリティエンジニアを育ててきた当社のノウハウを活かして情報セキュリティ人材を育成し、当社顧客層等に対し派遣・紹介を行うことが、新会社設立の主な目的です。高まり続ける情報セキュリティ人材へのニーズに対応できる、良質な人材の供給源を目指してまいります。
収支面では、大手既存顧客層からのサービス収入は若干の増加となり、売上高が順調に伸びる一方、今後成長する市場ニーズに対応する為に、4月に17名の新卒採用をしたことで人件費と、教育のための経費等の間接費も増加しております。人材確保に向けての採用活動を積極的に行っており採用活動費用が増加しております。また、次期基幹システム開発に向けた研究開発費への資金投下、業務拡大に伴う業務委託費や旅費交通費の増加等が利益を圧迫しました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高594,371千円、営業損失32,239千円、経常損失38,633千円、親会社株主に帰属する四半期純損失34,020千円となりました。
なお、当社はセキュリティサービス事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の業績の記載を省略しております。
② 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は506,491千円となりました。主な内訳は、現金及び預金が369,746千円、売掛金が105,793千円、前払費用が15,137千円です。
固定資産は135,887千円となりました。内訳は、有形固定資産が47,825千円、無形固定資産が21,734千円、投資その他の資産が66,327千円です。
この結果、資産合計は642,379千円となりました。
流動負債は147,499千円となりました。主な内訳は、前受金が70,705千円、未払費用が26,600千円、買掛金が19,273千円です。
固定負債は8,520千円となりました。主な内訳は、資産除去債務が8,024千円です。
この結果、負債合計は156,020千円となりました。
純資産合計は486,359千円となりました。内訳は、資本金410,800千円、資本剰余金107,002千円、利益剰余金△32,648千円等であり、自己資本比率は75.7%となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当社グループは、平成29年5月26日付で発表いたしました「中期経営計画(平成29年3月期～平成31年3月期)」につきまして、連結決算の開始や最近の業績動向を踏まえて見直しを行い、平成29年11月13日付で発表しております。
当社グループは、以下の4つの戦略に取り組み、あらゆるお客様のあらゆる要望にお応えできるセキュリティのプロ集団のグループ企業を目指します。
① 基幹商品のサービスレベル向上
顧客の満足度向上を通じて、契約の継続率を高める
② 既存顧客への営業リソースの集中
サービスの提供範囲を拡げ、既存顧客単価の上昇を目指す
③ セキュリティエンジニアの育成
自社製のログ解析や運用システムを活用し、セキュリティエンジニアを育成する
④ グループでのハイブリッドサービス
24時間365日のサービス運用とエンジニア派遣の融合
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間で新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題は次のとおりであります。
セキュリティ技術者の育成及び人材確保について
業種を問わず広範な企業で情報セキュリティの見直し機運が高まり、当社グループのニーズがいっそう拡大しつつあります。そのような環境の中、そのニーズに応えられる組織作りと、セキュリティ技術者の育成が重要課題であります。また、技術者となる人材確保が急務となっており、求人募集費用と育成期間の人件費負担の予算確保が課題であります。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、27,495千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)従業員数
当第3四半期連結累計期間において、当社グループは将来の業務規模拡大を見据え、定期採用や中途採用を拡大しました。これに伴い、当第3四半期連結会計期間末における当社及び連結子会社の従業員数は、前事業年度末に比べ5名増加し、56名となりました。なお、従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)です。