有価証券報告書-第18期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1)経営方針
当社グループは、グループの存在意義である経営理念として「貢献」を掲げています。
最高品質のサービスを提供させていただくことにより、お客様の発展に貢献し、従業員とその家族を幸せにし、グループの発展と、社会に貢献することを目的としております。
(2)経営環境及び対処すべき課題等
当連結会計年度は、IoT(モノのインターネット)や、AI(人工知能)、キャッシュレス化の推進等、急速に私たちの社会システムのネットワーク化が進行したことにより、情報漏洩や、標的型攻撃、ランサムウェア等の脅威が更に高まり、情報資産を維持管理することが重要な経営課題と認識され、情報セキュリティ対策の必要性が一層高まりを見せたといえます。こうした社会情勢を前向きに捉え、当社グループが継続的に企業価値を向上させていくためには、これまで培ってきた品質や、継続性に加え、新たな付加価値の高いサービスが必要不可欠であると考え、以下の取組みを推進してまいります。
① 情報システム事業
当社グループの主たるビジネスである情報セキュリティ分野では、強みとしているログ分析、セキュリティ運用監視(長期契約)を軸に、現在の主力サービスである「NetStare®」の後継基幹システムとして、新たに分析力とレポーティング機能を強化した「NetStare® Suite」の研究開発を進めてきましたが、当連結会計年度中にリリースすることはできませんでした。しかしながら、テスト運用の段階まで進捗していることから、継続して投資を行うことで、2020年3月期中でのリリースを目指してまいります。
また、お客様に対して、安定したサポートサービスを継続的に提供するためには、「我々はセキュリティサービス業である」という原点を意識し、多様化する情報セキュリティ関連の知識向上、技術向上に努める必要があります。常に安全で安心なサポートサービスを提供するために、積極的に自己研鑽を行い、最先端を行くプロフェッショナルな集団であり続けることで、インシデント対応体制を整備し、顧客満足度を向上させ、既存サービスの更新率を高め、安定した収益を維持してまいります。
営業面につきましては、既存の販売パートナー企業との連携について更に深化を図り、販売パートナー企業及びそのエンドユーザーのニーズを各営業担当者が的確に把握することで、当社グループのサービスの一層の普及を目指します。関連会社や、一事業部でのみ取引実績がある販売パートナー企業については、グループ内で情報を共有し、従来取引がなかった他の関連会社や事業部へも取引範囲を伸ばし、売上拡大につなげてまいります。
また、ウェブマーケティング等のプロモーションの充実を図り、新規の販売パートナー企業の獲得も並行して進めてまいります。
業界を問わず様々なところで進んでいるIoT化の勢いは、今後ますます加速していくことが予想され、組込み、受託開発等の需要についても拡大が見込まれます。この分野におきましては、当連結会計年度中に連結子会社化した「株式会社インサイト」が多くの実績を有しておりますので、既存顧客との関係性強化、新たな取引先の開拓に取組み、需要を逃がすことなく、売上拡大を目指してまいります。
② 人材派遣事業
企業の情報管理を取り巻く環境は、ネットワークの複雑化、IT技術の進歩や高度化が加速し、一段と難しくなってきております。急速に普及するクラウドやモバイルの活用により、遠隔、在宅勤務も網羅しなければならない情報セキュリティ対策は一企業のシステム担当者の守備範囲を越えた広がりを見せております。
当社グループは、情報セキュリティ技術者派遣を主たる事業とする連結子会社「株式会社キャリアヴェイル」を通じて、ネットワーク化の進行する社会の要請に応えるべく、情報セキュリティ技術者の養成に取組み、情報セキュリティ技術者不足に悩む顧客ニーズの獲得につなげてまいります。
また、既存の人材を派遣しているお客様へは情報セキュリティサービスを、情報セキュリティサービスを提供しているお客様には人材派遣を行い、情報セキュリティサービスと、情報セキュリティ技術者派遣を一体化したサービス提供を推し進め、新たな需要を獲得してまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループが経営の重要な指標としているのは、提供しているサービスに対するお客様からの評価である「売上総利益率」です。
セキュリティ製品の販売から、月額料金で継続性の高いサービスであるセキュリティ運用監視サービスの新規獲得、更新に営業の軸足を転換しており、前連結会計年度の売上総利益率は44.2%であり、当連結会計年度も引き続き43.9%とし、安定した収益基盤の指針としております。
引き続き「売上総利益率」の向上に取組んでまいります。