有価証券報告書-第19期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1)経営方針
当社グループは、グループの存在意義である経営理念として「貢献」を掲げています。
最高品質のサービスを提供させていただくことにより、お客様の発展に貢献し、従業員とその家族を幸せにし、グループの発展と、社会に貢献することを目的としております。
また、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、当社グループでは、従業員の安全確保とともに徹底した衛生管理を呼びかけ、在宅勤務・時差出勤・情報収集等を実施しております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を抑え、企業活動を維持し継続するため、この難局の中、全社一丸となって取組んでまいります。
(2)経営環境及び経営戦略、対処すべき課題等
当連結会計年度における我が国経済は、IoT(モノのインターネット)や、AI(人工知能)、国策としてのキャッシュレス化の推進等、急速に私たちの社会システムのネットワーク化が進行いたしました。それに加えて、世界的な脅威となった新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、急速に導入されつつある在宅勤務や、新たなコミュニケーション手段等に対する情報セキュリティ対策の必要性が一層高まりを見せております。今後の当社グループを取り巻く環境は、国策としての情報セキュリティ対策への取組みもあり、更なる市場の拡大が見込まれます。
情報漏洩や、大手企業に対する高度化した標的型攻撃等によって、危機意識も高まってきており、情報資産を維持管理することは、重要な経営課題と認識され、情報セキュリティ対策への投資額の増加が期待されます。
こうした社会情勢を前向きに捉え、当社グループが継続的に企業価値を向上させていくためには、既存事業の成長加速に向けた事業基盤に対する投資を継続的に行うとともに、これまで培ってきた品質や、継続性に加え、中長期的な経営基盤の安定化を目指して人材の育成に尽力する所存であります。
① 情報システム事業
当社グループの主たるビジネスである情報セキュリティ分野では、従来から強みとしているログ分析、継続性の高いストック型サービス(セキュリティ運用監視サービス)の新規契約獲得、契約更新を軸に、安定した収益基盤の確立に取組んでおります。
既存の販売パートナー企業との連携について更に深化を図り、販売パートナー企業及びそのエンドユーザーの業務への深い理解と幅広い知識、これらを踏まえた商品提案力を各営業担当者が備えることで、当社グループのサービスの一層の普及を目指してまいります。
また、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、休止している外訪営業を補完できるようウェブマーケティング等のプロモーションの充実を図り、これまで培ったノウハウ、サービスの強みをアピールし、新規の販売パートナー企業の獲得に繋げてまいります。
次に、現在の主力サービスである「NetStare®」の後継基幹システムとして、新たに分析力とレポーティング機能を強化した「NetStare® Suite」への研究開発を継続して進めておりますが、この新たな基幹システムの収益化までの期間が今後の当社グループの成長課題であると考えております。
次に、お客様に対して、安定したサポートサービスを継続的に提供するためには、「我々はセキュリティサービス業である」という原点を意識し、常に進化、多様化するセキュリティ関連の技術向上、知識向上に努める必要があります。常に安全で安心なサポートサービスを提供するために、積極的に自己研鑽を行い、最先端を行くプロフェッショナルな集団であり続けることで、インシデント対応体制を整備し、顧客満足度を向上させ、既存サービスの更新率を高め、安定した収益を維持してまいります。セキュリティ運用監視サービスは、24時間365日稼働しており、その稼働を維持するための基盤である人材の確保と育成は、今後ますます重要な課題であると認識し、環境整備に努めてまいります。
システム開発につきましては、IoT化、社会システムのネットワーク化が加速していくことが予想されますので、取引が拡大している社会インフラ等の公共系システムを中心として、需要を逃がすことなく、売上拡大を目指してまいります。
② 人材派遣事業
企業の情報管理を取り巻く環境は、ネットワークの複雑化、IT技術の進歩や高度化が加速し、一段と難しくなってきております。急速に普及するクラウドやモバイルの活用、さらに在宅勤務も網羅しなければならない情報セキュリティ対策は一企業のシステム担当者の守備範囲を越えた広がりを見せております。
当社グループは、情報セキュリティエンジニアを育成し、主に情報通信事業者に派遣することで、ネットワーク化の進行する社会の要請に応えるべく、情報セキュリティエンジニア不足に悩む顧客ニーズの獲得に取組んでおります。
また、既存の情報セキュリティエンジニアを派遣しているお客様へは情報セキュリティサービスを、情報セキュリティサービスを提供しているお客様には情報セキュリティエンジニア派遣を行い、情報セキュリティサービスと、情報セキュリティエンジニア派遣を一体化したサービス提供を推し進め、新たな顧客ニーズを発掘し、売上拡大を目指してまいります。
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、一部顧客企業において派遣エンジニアが在宅勤務体制へ移行しており、今後は就業環境の整備についても取組んでまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、これまで経営の重要な指標として「売上総利益率」を挙げておりましたが、2期前に設立した人材派遣を主たる事業とする子会社キャリアヴェイルが一定の売上規模に成長したことや、受託開発が主たる事業である子会社インサイトが通期での連結対象になるなど、収益構造の異なる事業の比率が高まったことから、より当社グループの収益性を比較検討できる「営業利益率」とし、今期以降の予実管理や決算において、この指標の内容を分析し、以降の経営に活かすよう取組んでまいります。
当連結会計年度の実績は6.5%であり、前連結会計年度の4.5%から向上しております。今後も「営業利益率」の向上に取組んでまいります。