流動資産

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

リース債権の連結決算日後の回収予定額
流動資産 (単位:千円)

2020/02/26 12:04

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

6.企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその内訳

流動資産	13,610,803千円
固定資産	729,613千円
資産合計	14,340,416千円
流動負債	5,535,114千円
固定負債	6,305,326千円
負債合計	11,840,441千円

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

2020/02/26 12:04

#3 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 担保提供資産

	前連結会計年度(2018年11月30日)	当連結会計年度(2019年11月30日)
仕掛販売用不動産	2,749,350	4,172,828
その他(流動資産)	59,570	84,230
計	34,892,258	48,118,566

(2)(1)に対応する債務

2020/02/26 12:04

#4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに㈱東日本不動産を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱東日本不動産株式の取得価額と㈱東日本不動産取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	13,610,803千円
固定資産	729,613
流動負債	△5,535,114
固定負債	△6,305,326
非支配株主持分	△9,999
株式の取得価額	2,489,975
現金及び現金同等物	△770,390
差引:取得のための支出	1,719,584

2020/02/26 12:04

#5 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自 2017年12月1日至 2018年11月30日)	当連結会計年度(自 2018年12月1日至 2019年11月30日)
現金及び預金勘定	7,672,150千円	7,705,101千円
その他流動資産(預け金)	25,499	26,059
預入期間が3か月を超える定期預金等	-	△72,485

2020/02/26 12:04

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)財政状態の状況
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ15,156,048千円増加し、62,336,754千円となりました。

2020/02/26 12:04

#7 表示方法の変更、財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」25,528千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」35,026千円に含めて表示しております。
(損益計算書)

2020/02/26 12:04

#8 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」101,608千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」111,227千円に含めて表示しており、「流動負債(その他)」の「繰延税金負債」243,314千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」249,006円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

2020/02/26 12:04