固定負債
連結
- 2018年11月30日
- 303億9680万
- 2019年11月30日 +39.34%
- 423億5539万
個別
- 2018年11月30日
- 758万
- 2019年11月30日 +999.99%
- 66億5740万
有報情報
- #1 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 6.企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその内訳2020/02/26 12:04
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法流動資産 13,610,803千円 流動負債 5,535,114千円 固定負債 6,305,326千円 負債合計 11,840,441千円
- #2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たに㈱東日本不動産を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱東日本不動産株式の取得価額と㈱東日本不動産取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。2020/02/26 12:04
流動資産 13,610,803千円 流動負債 △5,535,114 固定負債 △6,305,326 非支配株主持分 △9,999 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- これは主に、短期借入金が1,163,000千円増加したこと、1年内返済予定の長期借入金が618,672千円増加したこと等によるものであります。2020/02/26 12:04
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ11,958,589千円増加し、42,355,398千円となりました。 - #4 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)2020/02/26 12:04
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」25,528千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」35,026千円に含めて表示しております。 - #5 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)2020/02/26 12:04
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」101,608千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」111,227千円に含めて表示しており、「流動負債(その他)」の「繰延税金負債」243,314千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」249,006円に含めて表示しております。