販売費及び一般管理費

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(資産に係る控除対象外消費税等の会計処理の変更)
会計方針の変更に記載のとおり、従来、資産に係る控除対象外消費税等は、発生した連結会計年度の期間費用として販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、当連結会計年度より、個々の資産の取得原価に算入する方法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、「投資銀行事業」に係るセグメント利益が76,725千円増加しております。

2023/02/22 14:12

#2 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

2023/02/22 14:12

#3 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）

(資産に係る控除対象外消費税等の会計処理の変更)
従来、資産に係る控除対象外消費税等は、発生した事業年度の期間費用として販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、当事業年度より、個々の資産の取得原価に算入する方法に変更いたしました。
これは、連結財務諸表「注記事項(会計方針の変更)(資産に係る控除対象外消費税等の会計処理の変更)」に記載の理由から、連結グループ会計方針を見直したことによるものであります。

2023/02/22 14:12

#4 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(資産に係る控除対象外消費税等の会計処理の変更)
従来、資産に係る控除対象外消費税等は、発生した連結会計年度の期間費用として販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、当連結会計年度より、個々の資産の取得原価に算入する方法に変更いたしました。
これは、従来、居住用賃貸建物を主として免税事業者である連結子会社が取得していたため資産に係る消費税等相当額は個々の資産の取得原価に算入されておりましたが、居住用賃貸建物を課税事業者である連結子会社が取得する案件が増加したことに伴い、当該連結子会社においても免税事業者である連結子会社と同様に資産に係る控除対象外消費税等を個々の資産の取得原価に算入することが、適切な期間損益の把握においてより合理的であると考えたためであります。

2023/02/22 14:12

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

売上総利益は賃貸不動産の売却利益の減少等により4,089百万円(前期比40.2%減)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、人件費の増加等から2,273百万円(前期比19.6%増)となりました。

2023/02/22 14:12

#6 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2020年12月1日至 2021年11月30日)	当事業年度(自 2021年12月1日至 2022年11月30日)
売上原価	58,057千円	48,233千円
販売費及び一般管理費
出向負担金(注)	△429,018千円	△456,058千円

(注)関係会社からの出向負担金収入、受取地代家賃は、販売費及び一般管理費の出向負担金、地代家賃勘定においてマイナス(△)表示しております。

2023/02/22 14:12