インフォマート(2492)ののれんの推移 - 全期間
連結
- 2010年12月31日
- 1億13万
- 2011年3月31日 -5%
- 9512万
- 2011年6月30日 -5.26%
- 9012万
- 2011年9月30日 -5.56%
- 8511万
- 2011年12月31日 -5.88%
- 8010万
- 2012年3月31日 -6.25%
- 7510万
- 2012年6月30日 -6.67%
- 7009万
- 2024年3月31日 +999.99%
- 12億8963万
- 2024年6月30日 -5%
- 12億2515万
- 2024年9月30日 -5.26%
- 11億6067万
- 2024年12月31日 -5.56%
- 10億9619万
- 2025年3月31日 +78.95%
- 19億6158万
- 2025年6月30日 -6.25%
- 18億3898万
- 2025年9月30日 -6.67%
- 17億1638万
- 2025年12月31日 -7.14%
- 15億9378万
- 2026年3月31日 -7.69%
- 14億7118万
- 2026年6月30日 -8.33%
- 13億4858万
個別
- 2016年12月31日
- 3316万
- 2017年12月31日 -23.53%
- 2535万
- 2018年12月31日 -51.28%
- 1235万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 該当事項はありません。2026/03/23 13:47
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) - #2 事業等のリスク
- ⑥ 投資、M&A及び資本業務提携等について2026/03/23 13:47
当社グループは、既存事業の拡大、周辺領域への進出、あるいは先端技術・サービスの取り込みを目的として、国内外の企業への投資、M&A、資本業務提携等を積極的に推進しております。これらの実行に際しては、対象企業の事業内容、財務状況及び法務リスク等について慎重なデュー・デリジェンスを実施し、投資対効果を十分に検討しております。しかしながら、買収後の統合プロセス(PMI)が計画どおりに進展しない場合や、市場環境の急激な変化、対象企業の事業計画未達等により、当初期待したシナジーや収益が得られない可能性があります。その場合、保有する投資有価証券の評価損計上、あるいは連結子会社に係るのれん等の減損処理が必要となり、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑦ AI・技術革新対応 - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- (2)実施する会計処理の概要2026/03/23 13:47
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、2024年3月29日(支配獲得時)と2025年3月31日(追加取得時)に行われた株式取得が1つの企業結合を構成しているため一体として取り扱っております。そのため、支配獲得後に追加取得した持分に係るのれんについては、支配獲得時にのれんが計上されていたものとして算定しております。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- ソフトウエア(自社利用) 5年2026/03/23 13:47
のれん 5年
特許権 8年 - #5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たに株式会社タノムを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。2026/03/23 13:47
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)流動資産 313,198 千円 固定資産 3,660 のれん 1,289,636 流動負債 △73,850
該当事項はありません。 - #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2026/03/23 13:47
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(2024年12月31日) 当連結会計年度(2025年12月31日) 子会社株式取得関連費用 1.17% ため注記を省略して のれん償却費 6.35% おります。 連結子会社清算による影響額 -%
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。この変更による影響は軽微であります。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流動資産は、10,116百万円(前連結会計年度末比2,363百万円増)となりました。主な増加要因は現金及び預金が1,843百万円増加、売掛金が504百万円増加したことなどによるものであります。2026/03/23 13:47
固定資産は、8,055百万円(前連結会計年度末比966百万円増)となりました。主な増加要因は、のれんが497百万円増加、敷金が216百万円増加したことなどによるものであります。
当連結会計年度末(2025年12月末)の負債合計は、5,991百万円(前連結会計年度末比2,228百万円増)となりました。 - #8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- の見直しが必要になった場合は、翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。2026/03/23 13:47
(2)のれんの評価
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額