- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、製品・サービスの種類別に事業部等を置き、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部等を基礎とした製品・サービス別の事業セグメントから構成されておりますが、製品・サービスの内容及び経済的特徴が概ね類似している事業セグメントを集約し、「オペレーション支援事業」及び「農業支援事業」の2つを報告セグメントとしております。
「オペレーション支援事業」は主に、青果物の流通に関わる事業者に対して、情報システムの開発、運用、保守を提供し、そのシステムのオペレーションを業務代行として365日体制で提供しております。
2026/02/26 9:24- #2 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| Japan potato株式会社 | 647,205 | 農業支援事業 |
| 株式会社スミフルジャパン | 565,715 | オペレーション支援事業 |
- #3 事業の内容
なお、当連結会計年度より、従来「農業支援事業」に含めていた国産野菜向けのオペレーションシステムの提供及び業務受託並びに販売事業を「オペレーション支援事業」に含めております。
(1)オペレーション支援事業
野菜や果物といった生鮮食品は、一定の規格のある工業製品と異なり、産地や気候、その年の出来・不出来等によって、色、サイズ、品質等がまちまちであり、商品に全国共通の商品コードをつけること(システム化)が難しい分野です。そのため、生産地から量販店に並ぶまでの商品の流れ(物の流れ・商取引の流れ)の情報をデータベース化し、集中的に管理することが困難であり、流通過程においてさまざまなロスとコストが発生していました。
2026/02/26 9:24- #4 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により、売却原価は移動平均法)によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。2026/02/26 9:24 - #5 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
当連結会計年度より、従来「農業支援事業」に含めていた国産野菜向けのオペレーションシステムの提供及び業務受託並びに販売事業を「オペレーション支援事業」に含めております。
これは、前期まで取り組んできた事業構造改革から新たなステージに入ってきたことを受け、成長をさらに加速していくために、当連結会計年度から機能別組織体制に組織を変更したためであります。
2026/02/26 9:24- #6 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年11月30日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| オペレーション支援事業 | 115 | (50) |
| 農業支援事業 | 25 | (30) |
(注)1. 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数(契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2. 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
- #7 研究開発活動
各セグメントの研究開発状況につきましては、以下のとおりであります。
(1)オペレーション支援事業
AIによる画像解析技術を活用し、小売店舗内の生鮮食品売場の状態変化を捉えて商品補充の要否や商品棚の乱れ等を判定することの技術検証を行っております。
2026/02/26 9:24- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループが事業を展開する生鮮流通業界においては、人口減少等の社会課題を背景にDXへの積極的な投資や、企業の統合・再編等の動きが強まっており、事業環境の変化は加速しております。スーパーマーケットを中心とした小売量販店では、長引く物価高から消費者の節約志向を捉え、PB(プライベートブランド)商品の開発や価格訴求力の高い商品の値下げ、高付加価値型PB商品の展開等、各社多様な取り組みがみられます。また、人手不足やAI技術の発達に伴い、需要予測や自動発注システム、レジを無くした自動決済システム等への投資、キャッシュレス決済の導入などへの対応も益々重要となっております。経済的・物理的な要因による食品アクセス問題も深刻化している中で、移動販売やEC販売、スマートストアなど、新たな販売形態の展開により、店舗運営の効率化と消費者の多様なニーズへの対応が進んでいます。また、中間流通業においても、物流の2024年問題からAI技術を活用した配車システム等への投資や、事業者間の提携による共同輸送モーダルシフト等、配送の効率化に取り組む動きがみられます。国内の農業・生産サイドにおいては、生産者の高齢化や担い手の減少、高温等の異常気象による主要産地からの農産物供給の不安定化が常態となりつつある中、農作業の効率化・省力化や、食料の安定生産を支援するIoT機器やスマート農業への投資により、国内生産の増加と安定調達を可能にする社会課題解決への取り組みが進んでおります。
このような環境において、当社グループは、既存事業の収益基盤を維持・強化しつつ、社会課題の解決に向けて、生鮮分野において環境に配慮した持続可能な流通に貢献する「小商圏」、「地域活性化」を軸としたビジネスの展開に注力してまいりました。オペレーション支援事業の各種サービスの取扱高は堅調に推移し、農業支援事業においては、天候不順などの影響を受けながらも主要取扱商材の販売が大きく伸長し、増収となりました。
以上の結果、売上高につきましては、64億70百万円(前連結会計年度比19.7%増)、営業利益は1億41百万円(同13.6%減)、経常利益は1億57百万円(同13.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1億46百万円(同8.5%増)となりました。
2026/02/26 9:24- #9 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(損益計算書関係)
当事業年度より、従来、「農業支援事業」に含めていた国産野菜向けのオペレーションシステムの提供及び業務受託並びに販売事業を「オペレーション支援事業」に含めております。この報告セグメントの変更に伴い、前事業年度の損益計算書の売上高及び売上原価について、変更後の区分方法により表示しております。
この結果、前事業年度の損益計算書において表示しておりました「オペレーション支援事業売上高」3,507,382千円、「農業支援事業売上高」1,262,268千円、「オペレーション支援事業売上原価」1,695,694千円及び「農業支援事業売上原価」1,202,835千円は、それぞれ「オペレーション支援事業売上高」3,606,328千円、「農業支援事業売上高」1,163,322千円、「オペレーション支援事業売上原価」1,771,949千円及び「農業支援事業売上原価」1,126,581千円として組み替えております。
2026/02/26 9:24- #10 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は、152百万円(無形固定資産ののれん及び顧客関連資産を除く)であります。主にオペレーション支援事業における生鮮MDシステム、Marché+システム及びes-Marchéシステムなどに投資をいたしました。
2026/02/26 9:24- #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
① オペレーション支援事業
「オペレーション支援事業」は主に、青果物の流通に関わる事業者に対して、情報システムの開発、運用、保守を提供し、そのシステムのオペレーションを業務代行として365日体制で提供しております。
1. ソフトウエア開発の受託業務
2026/02/26 9:24- #12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定いたします。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識いたします。
オペレーション支援事業における地場野菜調達支援サービス事業については、減損の兆候があるため、減損損失の認識の要否を判定した結果、固定資産の帳簿価額を回収可能価額(無形固定資産24,294千円)まで減額いたしました。その結果、地場野菜調達支援サービス事業については減損損失31,151千円を計上しております。
また、農業支援事業の一部について、減損の兆候があるため、減損損失の認識の要否を判定した結果、固定資産の帳簿価額を回収可能価額(有形固定資産128,012千円)まで減額し、減損損失16,900千円を計上しております。
2026/02/26 9:24- #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1)オペレーション支援事業
「オペレーション支援事業」は主に、青果物の流通に関わる事業者に対して、情報システムの開発、運用、保守を提供し、そのシステムのオペレーションを業務代行として365日体制で提供しております。
① ソフトウエア開発の受託業務
2026/02/26 9:24
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
