有価証券報告書-第28期(2024/12/01-2025/11/30)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度の連結財務諸表にその額を計上した項目のうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある項目は以下のとおりです。
(固定資産の減損損失)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
減損損失	17,396	48,051
有形固定資産	154,379	188,830
無形固定資産	732,469	923,471

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準等の適用にあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として事業の種類を考慮し、ソフトウエア又は他の資産に基づく各事業及び農業支援事業を営む会社は当該会社を基本単位としてグルーピングを行っております。
減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定いたします。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識いたします。
オペレーション支援事業における地場野菜調達支援サービス事業については、減損の兆候があるため、減損損失の認識の要否を判定した結果、固定資産の帳簿価額を回収可能価額(無形固定資産24,294千円)まで減額いたしました。その結果、地場野菜調達支援サービス事業については減損損失31,151千円を計上しております。
また、農業支援事業の一部について、減損の兆候があるため、減損損失の認識の要否を判定した結果、固定資産の帳簿価額を回収可能価額(有形固定資産128,012千円)まで減額し、減損損失16,900千円を計上しております。
② 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された翌期の予算や事業計画を基礎としており、直近の実績や導入先別の売上高の増加などを主要な仮定として織り込んでおります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定は不確実性を伴うため、実績が見積りと大幅に乖離した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
(のれん及び顧客関連資産の評価)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん	-	116,143
顧客関連資産	-	147,404

連結貸借対照表の無形固定資産に、オペレーション支援事業における「青果売場構築支援事業」の譲受に伴い識別した、のれん及び顧客関連資産を計上しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
のれん及び顧客関連資産を評価するにあたり、減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候があると認められる場合、将来キャッシュ・フローに基づいて減損損失の認識の要否を判定しております。取得原価のうち、のれん及び顧客関連資産に配分された金額が相対的に多額であったことから、当連結会計年度において、のれん等について減損の兆候を識別しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、当該割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回るため、減損損失の認識は不要と判断しております。
② 主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された事業計画を基礎としております。事業計画における主要な仮定は、売上高の算定基礎となる1日あたりの店舗毎の平均売上高及び店舗数の推移であり、直近の状況を勘案し、合理的な範囲で変動の見積りを行っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
市場環境の著しい変化により、その見積りの前提とした条件や主要な仮定に変更が生じ、事業譲受時の事業計画と実績及び将来の業績予測が大幅に乖離した場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれん及び顧客関連資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産(純額)	78,733	119,276
繰延税金負債との相殺前の金額	85,165	198,200

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループの繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異について、将来の収益力及びタックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得発生額を見積り、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲内で計上しております。
② 主要な仮定
当社グループは、将来の収益力及びタックス・プランニングに基づく将来の一時差異等加減算前課税所得発生額の見積りを、取締役会で承認された翌期の予算や事業計画に基づき実施しております。当該見積りは直近の実績や主要事業における業績や将来減算一時差異等の解消予定時期のスケジューリングを主要な仮定としております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上述の見積りや仮定には不確実性があり、実績が見積りと大幅に乖離した場合や、見積りの前提とした主要な仮定に変更が生じた場合等には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。