有価証券報告書-第27期(2023/12/01-2024/11/30)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度の連結財務諸表にその額を計上した項目のうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある項目は以下のとおりです。
(固定資産の減損損失)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
減損損失	2,933	17,396
有形固定資産	167,946	154,379
無形固定資産	518,089	732,469

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準等の適用にあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてソフトウエアに基づく各事業を基本単位としてグルーピングを行っております。
減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定いたします。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識いたします。
輸入青果物サプライチェーン事業等については、減損の兆候があるため、減損損失の認識の要否を判定した結果、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失17,396千円を計上しております。
地場野菜調達支援サービス事業(無形固定資産58,722千円)については、事業拡大のために積極的に営業活動等を行っており、継続的に営業損益がマイナスとなっていることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否の判定を行いました。検討の結果、当連結会計年度において、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ると判断されたため、減損損失は計上しておりません。
② 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された翌期の予算や事業計画を基礎としており、直近の実績に基づく導入先別の売上高の増加などを主要な仮定として織り込んでおります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定は不確実性を伴うため、実績が見積りと大幅に乖離した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産(純額)	65,263	78,733
繰延税金負債との相殺前の金額	66,290	85,165

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループの繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異について、将来の収益力及びタックス・プランニングに基づく将来の一時差異等加減算前課税所得を見積り、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲内で計上しております。
② 主要な仮定
当社グループは、将来の収益力及びタックス・プランニングに基づく将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りを、取締役会で承認された翌期の予算や事業計画に基づき実施しております。当該見積りは直近の実績に基づく主要事業における売上高及び利益の見込みや将来減算一時差異等の解消予定時期のスケジューリングを主要な仮定としております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上述の見積りや仮定には不確実性があり、実績が見積りと大幅に乖離した場合や、見積りの前提とした主要な仮定に変更が生じた場合等には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。