有価証券報告書-第26期(2022/12/01-2023/11/30)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。会計上の見積りにより当連結会計年度の連結財務諸表にその額を計上した項目のうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性が有る項目は以下のとおりです。
(固定資産の減損損失)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
減損損失	49,456	2,933
有形固定資産	176,176	167,946
無形固定資産	269,870	518,089

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産をグルーピングし、グルーピングごとに減損の兆候の判定を行い、減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行います。減損損失を認識すべきであると判定した場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。固定資産の減損損失の認識の判定にあたり、資産又は資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会が承認した事業計画等を基礎として算定しております。
当該事業計画を基礎とする割引前将来キャッシュ・フローの見積りには、過去実績や事業環境等に関する仮定が含まれています。
今後、事業環境等の変化により、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに事後的な変化が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失が計上され財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産(純額)	79,328	65,263
繰延税金負債との相殺前の金額	80,405	66,290

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。その回収可能性については、将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りに基づき判断しています。
繰延税金資産の計上額は、当社グループにおける翌連結会計年度の事業計画を基に課税所得を見積り、将来の回収スケジューリングの結果により算定されています。当該事業計画を基礎とする課税所得の見積りには、過去実績や事業環境等に関する仮定が含まれています。
今後、課税所得の見積りの基礎となる事業環境等の変化により、課税所得の見積りに変化が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、税金費用が増加もしくは減少し、財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。