有価証券報告書-第28期(2024/12/01-2025/11/30)

(重要な会計方針)
1. 資産の評価及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により、売却原価は移動平均法)によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品、製品、原材料
主に総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっており
ます。
② 仕掛品
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
③ 貯蔵品
最終仕入原価法によっております。
2. 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を
採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～43年
工具、器具及び備品 2年～20年
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
顧客関連資産
その効果の及ぶ期間(7年)に基づく定額法によっております。
3. 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を費用処理しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(3)関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に伴う損失に備えるため、当該関係会社の財政状態等を勘案して、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。
4. 重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行を充足
する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社は、顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを識別し、これを取引単位として履行義務を識別しております。履行義務の識別にあたっては、本人か代理人かの検討を行い、自らの履行義務の性質が、特定された財又はサービスを移転する前に支配し自ら提供する履行義務である場合には、本人として収益を対価の総額で損益計算書に表示しており、特定された財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として収益を対価の純額で損益計算書に表示しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しているため、重要な金融要素は含んでおりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。
(1)オペレーション支援事業
「オペレーション支援事業」は主に、青果物の流通に関わる事業者に対して、情報システムの開発、運用、保守を提供し、そのシステムのオペレーションを業務代行として365日体制で提供しております。
① ソフトウエア開発の受託業務
受託業務の履行義務は、顧客との請負契約に基づくソフトウエアの受注制作であり、システム開発の進捗
によって履行義務が充足されるものと判断しており、履行義務の充足に係る進捗を合理的に見積もることが
できる場合は、その進捗を発生したコストに基づく原価比例法により見積り、収益を認識しております。な
お、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約に
ついては代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で
収益を認識しております。
② ソフトウエアの運用・保守、業務代行
情報システムの運用・保守、そのシステムのオペレーション業務代行の履行義務は、サービスの提供に従
って顧客が便益を享受するため、契約期間にわたって顧客との契約で約束された金額に基づき収益を認識し
ております。
(2) 農業支援事業
「農業支援事業」は主に国産農産物の仕入販売を行っております。仕入販売の履行義務については、一時点にわたる役務提供であり、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、出荷時から商品の支配が顧客に移転される期間が通常の期間である場合における商品の国内販売については、出荷時に収益を認識しております。
5. のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却期間については、7年間の定額法により償却を行っております。