有報情報

#1 収益及び費用の計上基準

事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注制作ソフトウエア開発
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

2017/02/24 10:38

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成28年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～43年
工具、器具及び備品 2年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/02/24 10:38

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(2)ソフトウエアの主な増加の内訳
イーサポートリンクシステム関係生鮮MDシステム関係その他	1,125,284千円35,650千円8,299千円
計	1,169,233千円

(4)ソフトウエア仮勘定の主な減少の内訳
イーサポートリンクシステム関係(ソフトウエアへの振替)生鮮MDシステム関係(ソフトウエアへの振替)その他	1,121,414千円35,650千円73,039千円
計	1,230,103千円

2. 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2017/02/24 10:38

#4 減損損失に関する注記（連結）

(1)資産のグルーピングの方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、各事業所及び各ソフトウエアを基礎として資産のグルーピングを行っております。
(2)減損損失の認識に至った経緯

2017/02/24 10:38

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産の主な減少要因は、繰延税金資産が11百万円減少したことによるものです。
固定資産の主な減少要因は、有形固定資産のリース資産が80百万円、ソフトウエアとソフトウエア仮勘定の合計額が35百万円減少したことによるものです。
② 負債の部

2017/02/24 10:38

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成28年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～43年
工具、器具及び備品 2年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/02/24 10:38