ソフトウエア

有報情報

#1 事業等のリスク

当社グループは、情報サービス企業として、青果物サプライチェーンに対応した「イーサポートリンクシステム」、小売量販店のデマンドチェーンに対応した「生鮮MDシステム」、農産物の生産履歴管理システムである「農場物語」など、複数のシステムによりサービスを提供し、顧客の生産・販売数量や仕入・販売価格などの重要な情報、また農産物生産者の個人情報等をシステムにより管理しております。また、システム開発や運用業務の一部について、外部委託をしております。
システム障害や情報漏えいなど万一の場合に備えて、コンピュータセキュリティの強化、保守体制の構築、「ISO/IEC27001:2013」「ISO/IEC20000-1:2018」認証取得によるシステム運用・管理ルールの徹底、外注先への秘密保持契約の締結と監督など、複数の対策を実施しております。しかしながら、災害によるソフトウエアやネットワーク、コンピュータ機器等が被災した場合のシステム障害の発生や内部情報の消失、当社の想定を超えた不正アクセスや予測不能のコンピュータウィルス感染などによる情報漏洩、データの改ざんなどの被害を受ける可能性があります。このような事態が発生した場合、当社の社会的信用や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)新規事業への取り組みについて

2023/02/24 11:59

#2 会計方針に関する事項（連結）

満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。2023/02/24 11:59

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1. 当期増加額及び減少額のうち主なものは次のとおりであります。

(1)ソフトウエアの主な増加の内訳
イーサポートリンクシステム関係生鮮MDシステム関係Stock Linkシステム関係es-Marchéシステム関係その他	2,415千円65,242千円5,922千円74,362千円3,122千円
計	151,064千円

(3)ソフトウエア仮勘定の主な減少の内訳
イーサポートリンクシステム関係(ソフトウエアへの振替)生鮮MDシステム関係(ソフトウエアへの振替)Stock Linkシステム関係(ソフトウエアへの振替)es-Marchéシステム関係(ソフトウエアへの振替)その他	2,415千円65,242千円5,922千円74,362千円5,596千円
計	153,539千円

2. 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2023/02/24 11:59

#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
本社等	イーサポートリンクシステムVer.2等	ソフトウエア等	108,189
本社	青果売場構築支援事業	ソフトウエア	6,555
本社	栽培履歴管理システム等	ソフトウエア	1,207
弘前事業所	倉庫等	建物及び構築物等	63,334

(1)資産のグルーピングの方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、各事業所及び各ソフトウエアを基礎として資産のグルーピングを行っております。

2023/02/24 11:59

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産の主な減少要因は、現金及び預金が9億45百万円減少したことによるものです。
固定資産の主な増加要因は、繰延税金資産が30百万円、ソフトウエアが29百万円増加したことによるものです。
(負債の部)

2023/02/24 11:59

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。
③ リース資産

2023/02/24 11:59

#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、各事業所及び各ソフトウエアを基礎として資産のグルーピングを行っております。
当該資産グループごとに収益性の低下又は市場価額の著しい下落により減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された物件に関して、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、当該見積り総額が帳簿価額を下回る場合には、その「回収可能価額」を「正味売却価額」又は「使用価値」との比較により決定し、「回収可能価額」が固定資産の帳簿価額を下回るものについて減損損失を認識、回収可能額まで帳簿価額を減額、当該減少額を減損損失として計上することとしております。

2023/02/24 11:59

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。
(3) リース資産

2023/02/24 11:59