有価証券報告書-第25期(2021/12/01-2022/11/30)

※2 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)

場所	用途	種類	減損損失 (千円)
本社等	イーサポートリンクシステムVer.2等	ソフトウエア等	108,189
本社	青果売場構築支援事業	ソフトウエア	6,555
本社	栽培履歴管理システム等	ソフトウエア	1,207
弘前事業所	倉庫等	建物及び構築物等	63,334

(1)資産のグルーピングの方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、各事業所及び各ソフトウエアを基礎として資産のグルーピングを行っております。
(2)減損損失の認識に至った経緯
①イーサポートリンクシステムVer.2及び札幌、神戸、福岡事業所の業務施設については、主なサービス提供先である輸入青果物の市場外流通に関わる事業者(アライアンス企業)のコスト削減、契約見直し等により、今後の投資額の回収が見込めなくなったことから、個別回収を見込める資産以外の帳簿価額全額を減損損失として計上いたしました。その内訳は、場所ごとに以下の通りです。
本社:ソフトウエア71,112千円、工具、器具及び備品11,165千円
札幌事業所:建物及び構築物12,892千円、工具、器具及び備品4,866千円、リース資産2,261千円
神戸事業所:建物及び構築物2,990千円、工具、器具及び備品58千円
福岡事業所:建物及び構築物2,842千円
②青果売場構築支援事業については、導入店舗数、平均日販金額が目標より低い状況が続いており、投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額全額を減損損失として計上いたしました。
③栽培履歴管理システムについては、導入取引先数が想定より低い状況であり、計画等の見直しの結果、投資額の回収が見込めなくなったことから、個別回収を見込める資産以外の帳簿価額全額を減損損失として計上いたしました。
④弘前事業所の倉庫等のうち、建物及び構築物等については、当初予定していた収益が見込めなくなったことから帳簿価額全額を減損損失として計上いたしました。また、土地については地価の下落により投資額の回収が困難と見込まれることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。その内訳は、建物及び構築物59,140千円、工具、器具及び備品220千円、ソフトウエア2,760千円、土地1,213千円です。
(3)回収可能価額の算定方法
弘前事業所の土地については、回収可能価額を正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、不動産鑑定士による鑑定評価等を基に算出しております。それ以外の資産については、回収可能価額を使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、個別回収が見込める資産以外、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)

場所	用途	種類	減損損失 (千円)
本社	在庫管理システム	ソフトウエア等	23,553
弘前事業所	選果機等	機械装置及び土地	25,903

(1)資産のグルーピングの方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、各事業所及び各ソフトウエアを基礎として資産のグルーピングを行っております。
(2)減損損失の認識に至った経緯
①在庫管理システムについては、導入取引先数が想定より低い状況であり、計画等の見直しの結果、投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額全額を減損損失として計上しております。その内訳は、商標権606千円、ソフトウエア22,947千円です。
②弘前事業所の選果機等のうち、機械装置については、計画等の見直しの結果、投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額全額を減損損失として計上しております。又、土地については地価の下落により投資額の回収が困難と見込まれることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。その内訳は、機械装置25,533千円、土地369千円です。
(3)回収可能価額の算定方法
弘前事業所の土地については、回収可能価額を正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、不動産鑑定士による鑑定評価等を基に算出しております。それ以外の資産については、回収可能価額を使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。