有価証券報告書-第26期(2022/12/01-2023/11/30)

※3 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)

場所	用途	種類	減損損失 (千円)
本社	在庫管理システム	ソフトウエア等	23,553
弘前事業所	選果機等	機械装置及び土地	25,903

(1)資産のグルーピングの方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、各事業所及び各ソフトウエアを基礎として資産のグルーピングを行っております。
(2)減損損失の認識に至った経緯
①在庫管理システムについては、導入取引先数が想定より低い状況であり、計画等の見直しの結果、投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額全額を減損損失として計上しております。その内訳は、商標権606千円、ソフトウエア22,947千円です。
②弘前事業所の選果機等のうち、機械装置については、計画等の見直しの結果、投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額全額を減損損失として計上しております。又、土地については地価の下落により投資額の回収が困難と見込まれることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。その内訳は、機械装置25,533千円、土地369千円です。
(3)回収可能価額の算定方法
弘前事業所の土地については、回収可能価額を正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、不動産鑑定士による鑑定評価等を基に算出しております。それ以外の資産については、回収可能価額を使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

場所	用途	種類	減損損失 (千円)
弘前事業所	倉庫等	土地	2,933

(1)資産のグルーピングの方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、各事業所を基礎として資産のグルーピングを行っております。
(2)減損損失の認識に至った経緯
弘前事業所の土地については地価の下落により投資額の回収が困難と見込まれることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
(3)回収可能価額の算定方法
弘前事業所の土地については、回収可能価額を正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、不動産鑑定士による鑑定評価等を基に算出しております。