有価証券報告書-第22期(平成30年12月1日-令和1年11月30日)
※ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)
(1)資産のグルーピングの方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、各事業所及び各ソフトウエアを基礎として資産のグルーピングを行っております。
(2)減損損失の認識に至った経緯
①栽培履歴管理システムについては、導入取引先数が想定より低い状況であり、計画等の見直しの結果、投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額全額を減損損失として計上いたしました。
その内訳は、ソフトウエア25,405千円、ソフトウエア仮勘定7,000千円であります。
②弘前事業所のフォークリフト等のうち、機械装置及び運搬具については、当初予定していた収益が見込めなくなったことから帳簿価額全額を減損損失として計上いたしました。また、土地については地価の下落により投資額の回収が困難と見込まれることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
その内訳は、機械装置及び運搬具3,890千円、土地384千円であります。
(3)回収可能価額の算定方法
弘前事業所のフォークリフト等のうち、土地については回収可能価額を正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価を基に算出しております。それ以外の資産及び栽培履歴管理システムについては回収可能価額を使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
(1)資産のグルーピングの方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、各事業所及び各ソフトウエアを基礎として資産のグルーピングを行っております。
(2)減損損失の認識に至った経緯
①農薬情報管理システムについては、導入取引先数が想定より低い状況であり、計画等の見直しの結果、投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額全額を減損損失として計上いたしました。
②小規模金融向けシステムについては、計画等の見直しの結果、投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額全額を減損損失として計上いたしました。
③弘前事業所の土地については地価の下落により投資額の回収が困難と見込まれることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
④のれんについては、当初見込んでいた収益の達成が遅れており、計画値の達成までに時間を要すると判断したため、帳簿価額全額を減損損失として計上いたしました。
(3)回収可能価額の算定方法
弘前事業所の土地については、回収可能価額を正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、不動産鑑定士による鑑定評価を基に算出しております。農薬情報管理システム及び小規模金融向けシステム並びにのれんについては、回収可能価額を使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 (千円) |
| 本社 | 栽培履歴管理システム等 | ソフトウエア、ソフトウエア仮勘定 | 32,405 |
| 弘前事業所 | フォークリフト等 | 機械装置及び運搬具、土地 | 4,274 |
(1)資産のグルーピングの方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、各事業所及び各ソフトウエアを基礎として資産のグルーピングを行っております。
(2)減損損失の認識に至った経緯
①栽培履歴管理システムについては、導入取引先数が想定より低い状況であり、計画等の見直しの結果、投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額全額を減損損失として計上いたしました。
その内訳は、ソフトウエア25,405千円、ソフトウエア仮勘定7,000千円であります。
②弘前事業所のフォークリフト等のうち、機械装置及び運搬具については、当初予定していた収益が見込めなくなったことから帳簿価額全額を減損損失として計上いたしました。また、土地については地価の下落により投資額の回収が困難と見込まれることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
その内訳は、機械装置及び運搬具3,890千円、土地384千円であります。
(3)回収可能価額の算定方法
弘前事業所のフォークリフト等のうち、土地については回収可能価額を正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価を基に算出しております。それ以外の資産及び栽培履歴管理システムについては回収可能価額を使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 (千円) |
| 本社 | 農薬情報管理システム等 | ソフトウエア | 6,704 |
| 本社 | 小規模金融向けシステム | ソフトウエア仮勘定 | 18,700 |
| 弘前事業所 | 土地 | 土地 | 1,288 |
| 株式会社シェアガーデンホールディングス等 | その他 | のれん | 28,872 |
(1)資産のグルーピングの方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、各事業所及び各ソフトウエアを基礎として資産のグルーピングを行っております。
(2)減損損失の認識に至った経緯
①農薬情報管理システムについては、導入取引先数が想定より低い状況であり、計画等の見直しの結果、投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額全額を減損損失として計上いたしました。
②小規模金融向けシステムについては、計画等の見直しの結果、投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額全額を減損損失として計上いたしました。
③弘前事業所の土地については地価の下落により投資額の回収が困難と見込まれることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
④のれんについては、当初見込んでいた収益の達成が遅れており、計画値の達成までに時間を要すると判断したため、帳簿価額全額を減損損失として計上いたしました。
(3)回収可能価額の算定方法
弘前事業所の土地については、回収可能価額を正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、不動産鑑定士による鑑定評価を基に算出しております。農薬情報管理システム及び小規模金融向けシステム並びにのれんについては、回収可能価額を使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。