有価証券報告書-第20期(平成28年12月1日-平成29年11月30日)

※1 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)

場所	用途	種類	減損損失 (千円)
本社 (東京都豊島区)	商物流管理システム	ソフトウエア仮勘定	5,952
㈱農業支援 (青森県弘前市等)	倉庫等	機械装置及び土地	25,594

(1)資産のグルーピングの方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、各事業所及び各ソフトウエアを基礎として資産のグルーピングを行っております。
(2)減損損失の認識に至った経緯
①商物流管理システムについては、リリースを予定しておりましたが、リリース時期及び回収計画が不明確となりましたので、帳簿価額全額を減損損失として計上いたしました。
②連結子会社の株式会社農業支援の機械装置については、当初予定していた収益が見込めなくなったことから帳簿価額全額を減損損失として計上いたしました。また、土地については地価の下落により投資額の回収が困難と見込まれることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
その内訳は、機械装置25,199千円、土地394千円であります。
(3)回収可能価額の算定方法
連結子会社の株式会社農業支援の倉庫等のうち、土地については回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価を基に算出しております。それ以外の資産及び商物流管理システムについては回収可能価額を使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度(自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)

場所	用途	種類	減損損失 (千円)
弘前事業所	倉庫等	構築物及び土地	2,097

(1)資産のグルーピングの方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、各事業所及び各ソフトウエアを基礎として資産のグルーピングを行っております。
(2)減損損失の認識に至った経緯
弘前事業所の構築物については、当初予定していた収益が見込めなくなったことから帳簿価額全額を減損損失として計上いたしました。また、土地については地価の下落により投資額の回収が困難と見込まれることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
その内訳は、構築物460千円、土地1,637千円であります。
(3)回収可能価額の算定方法
弘前事業所の倉庫等のうち、土地については回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価を基に算出しております。構築物については回収可能価額を使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。