有価証券報告書-第18期(平成26年12月1日-平成27年11月30日)

※2 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成25年12月1日 至 平成26年11月30日)

場所	用途	種類	減損損失 (千円)
本社 (東京都豊島区)	商物流管理システム	ソフトウエア	81,332
本社 (東京都豊島区)	農薬検索システム	ソフトウエア	5,751
㈱農業支援 (青森県弘前市等)	倉庫等	建物及び土地等	7,257

(1)資産のグルーピングの方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、各事業所及び各ソフトウエアを基礎として資産のグルーピングを行っております。
(2)減損損失の認識に至った経緯
①商物流管理システム、農薬検索システムについては、導入取引先数が想定より低い状況であり、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったことから帳簿価額全額を減損損失として計上いたしました。
②連結子会社の株式会社農業支援の建物及び構築物については、当初予定していた収益が見込めなくなったこと、ソフトウエアについては、将来の費用削減効果が低下していることから帳簿価額全額を減損損失として計上いたしました。また、土地については地価の下落により投資額の回収が困難と見込まれることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
その内訳は、建物及び構築物506千円、土地6,239千円、ソフトウエア511千円であります。
(3)回収可能価額の算定方法
連結子会社の株式会社農業支援の倉庫等のうち、土地については回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価を基に算出しております。それ以外の資産及び商物流管理システム、農薬検索システムについては回収可能価額を使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度(自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)

場所	用途	種類	減損損失 (千円)
㈱農業支援 (青森県弘前市等)	倉庫等	建物及び土地等	24,875

(1)資産のグルーピングの方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、各事業所及び各ソフトウエアを基礎として資産のグルーピングを行っております。
(2)減損損失の認識に至った経緯
連結子会社の株式会社農業支援の建物及び構築物、機械装置、工具、器具及び備品については、当初予定していた収益が見込めなくなったことから帳簿価額全額を減損損失として計上いたしました。また、土地については地価の下落により投資額の回収が困難と見込まれることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
その内訳は、建物及び構築物6,800千円、機械装置12,550千円、工具、器具及び備品1,240千円、土地4,285千円であります。
(3)回収可能価額の算定方法
連結子会社の株式会社農業支援の倉庫等のうち、土地については回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価を基に算出しております。それ以外の資産については回収可能価額を使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。