有価証券報告書-第28期(2024/12/01-2025/11/30)

※4 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)

場所	用途	種類	減損損失 (千円)
本社等	イーサポートリンクシステムVer.2等	ソフトウエア等	16,424
本社	農薬検索システム	ソフトウエア	649
弘前事業所	倉庫等	土地	322

(1)資産のグルーピングの方法
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準等の適用にあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として事業の種類を考慮し、ソフトウエア又は他の資産に基づく各事業及び農業支援事業を営む会社は当該会社を基本単位としてグルーピングを行っております。
(2)減損損失の認識に至った経緯
イーサポートリンクシステムVer.2等については、主なサービス提供先である輸入青果物の市場外流通に関わる事業者(アライアンス企業)への売上高は順調に伸長しておりますが、人件費の上昇や新規の研究開発案件への投資等により本社費が増加した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その内訳は、ソフトウエア12,403千円、工具、器具及び備品805千円、リース資産有形3,216千円です。
農薬検索システムについては、計画等の見直しの結果、投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
弘前事業所の土地については、地価の下落により投資額の回収が困難と見込まれることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
(3)回収可能価額の算定方法
弘前事業所の土地については、回収可能価額を正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、不動産鑑定士による鑑定評価等を基に算出しております。それ以外の資産については、回収可能価額を使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度(自 2024年12月1日 至 2025年11月30日)

場所	用途	種類	減損損失 (千円)
本社	地場野菜調達支援サービス	ソフトウエア	31,151
千葉県八街市等 (子会社3社)	農業用資産	建物、機械装置等	16,577
弘前事業所	倉庫等	土地	322

(1)資産のグルーピングの方法
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準等の適用にあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として事業の種類を考慮し、ソフトウエア又は他の資産に基づく各事業及び農業支援事業を営む会社は当該会社を基本単位としてグルーピングを行っております。
(2)減損損失の認識に至った経緯
地場野菜調達支援サービスについては、主要取引先との取引量が増加傾向であり、売上高は順調に伸長しておりますが、新規取引先への導入が一部遅延することが見込まれ、かつ人件費等の上昇により費用が増加した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。
千葉県八街市等の子会社3社(株式会社シェアガーデン、オーガニックファームつくばの風有限会社、株式会社農業支援)の農業用資産については、昨今の異常気象や害獣被害を起因とする、収量減少に伴う売上の減少により、計画等の見直しを行った結果、投資額の回収が見込めなくなったことから、回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。減損損失の内訳は、建物及び構築物7,202千円、機械装置及び運搬具8,531千円、工具、器具及び備品843千円です。
弘前事業所の土地については、地価の下落により投資額の回収が困難と見込まれることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
(3)回収可能価額の算定方法
地場野菜調達支援サービスについては、回収可能価額を主として将来キャッシュ・フローを現在価値に割引いた使用価値により算定しております。将来キャッシュ・フローは、合理的に作成された事業計画に基づき算定しており、割引率は0.897%であります。
千葉県八街市等の子会社3社の農業用資産及び弘前事業所の土地については、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、回収可能価額を正味売却価額により測定しており、正味売却価額は重要性を勘案して、不動産鑑定士による鑑定評価、固定資産税評価額等を基に算出しております。