減価償却費

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3. 資産のうち、調整額に含めた全社資産の金額は、3,582,983千円であり、その主なものは、親会社の余資運用資金(現預金及び有価証券)、繰延税金資産、長期投資資金(投資有価証券)、管理部門に係る資産等であります。
4. 減価償却費の調整額12,975千円は、本社資産に係る減価償却費であります。
5. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,815千円は、本社資産の設備投資額であります。

2025/02/27 9:00

#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費の調整額10,798千円は、本社資産に係る減価償却費であります。2025/02/27 9:00

#3 売上原価明細書（連結）

【売上原価明細書】

	前事業年度(自 2022年12月1日至 2023年11月30日)		当事業年度(自 2023年12月1日至 2024年11月30日)
3 経費
減価償却費	89,955		109,708
保守管理費	557,416		588,993
2 経費
減価償却費	-		-
消耗品費	41,027		28,384

2025/02/27 9:00

#4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日

2025/02/27 9:00

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社グループは、顧客ニーズへの柔軟な対応と、サービスレベル・生産性の向上を追求することで、企業価値を向上させることを重要な経営戦略として掲げており、それを計る尺度として、売上高、営業利益及び営業利益率を重要な経営指標と位置付けております。また今後の成長に向けた新規サービスの開発投資が重要との認識からEBITDA(=営業利益+減価償却費)も経営指標として重要視しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略

2025/02/27 9:00

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益の計上、減価償却費の計上等がありましたが、長期借入金の返済による支出、無形固定資産の取得による支出等により、前連結会計年度末に比して10億50百万円減少し、19億51百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

2025/02/27 9:00