- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
3. 資産のうち、調整額に含めた全社資産の金額は、2,512,867千円であり、その主なものは、親会社の余資運用資金(現預金及び有価証券)、繰延税金資産、長期投資資金(投資有価証券)、管理部門に係る資産等であります。
4. 減価償却費の調整額10,798千円は、本社資産に係る減価償却費であります。
5. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,440千円は、本社資産の設備投資額であります。
2026/02/26 9:24- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 減価償却費の調整額10,658千円は、本社資産に係る減価償却費であります。2026/02/26 9:24
- #3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| Japan potato株式会社 | 647,205 | 農業支援事業 |
| 株式会社スミフルジャパン | 565,715 | オペレーション支援事業 |
- #4 事業の内容
なお、当連結会計年度より、従来「農業支援事業」に含めていた国産野菜向けのオペレーションシステムの提供及び業務受託並びに販売事業を「オペレーション支援事業」に含めております。
(1)オペレーション支援事業
野菜や果物といった生鮮食品は、一定の規格のある工業製品と異なり、産地や気候、その年の出来・不出来等によって、色、サイズ、品質等がまちまちであり、商品に全国共通の商品コードをつけること(システム化)が難しい分野です。そのため、生産地から量販店に並ぶまでの商品の流れ(物の流れ・商取引の流れ)の情報をデータベース化し、集中的に管理することが困難であり、流通過程においてさまざまなロスとコストが発生していました。
2026/02/26 9:24- #5 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により、売却原価は移動平均法)によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。2026/02/26 9:24 - #6 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
当連結会計年度より、従来「農業支援事業」に含めていた国産野菜向けのオペレーションシステムの提供及び業務受託並びに販売事業を「オペレーション支援事業」に含めております。
これは、前期まで取り組んできた事業構造改革から新たなステージに入ってきたことを受け、成長をさらに加速していくために、当連結会計年度から機能別組織体制に組織を変更したためであります。
2026/02/26 9:24- #7 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、製品・サービスの種類別に事業部等を置き、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部等を基礎とした製品・サービス別の事業セグメントから構成されておりますが、製品・サービスの内容及び経済的特徴が概ね類似している事業セグメントを集約し、「オペレーション支援事業」及び「農業支援事業」の2つを報告セグメントとしております。
「オペレーション支援事業」は主に、青果物の流通に関わる事業者に対して、情報システムの開発、運用、保守を提供し、そのシステムのオペレーションを業務代行として365日体制で提供しております。
2026/02/26 9:24- #8 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年11月30日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| オペレーション支援事業 | 115 | (50) |
| 農業支援事業 | 25 | (30) |
(注)1. 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数(契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2. 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
- #9 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2026/02/26 9:24- #10 研究開発活動
各セグメントの研究開発状況につきましては、以下のとおりであります。
(1)オペレーション支援事業
AIによる画像解析技術を活用し、小売店舗内の生鮮食品売場の状態変化を捉えて商品補充の要否や商品棚の乱れ等を判定することの技術検証を行っております。
2026/02/26 9:24- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2)目標とする経営指標
当社グループは、顧客ニーズへの柔軟な対応と、サービスレベル・生産性の向上を追求することで、企業価値を向上させることを重要な経営戦略として掲げており、それを計る尺度として、売上高、営業利益及び営業利益率を重要な経営指標と位置付けております。また今後の成長に向けた新規サービスの開発投資が重要との認識からEBITDA(=営業利益+減価償却費)も経営指標として重要視しております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
2026/02/26 9:24- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益の計上、減価償却費の計上、短期借入金の純増加額の計上等がありましたが、売上債権の増加、棚卸資産の増加、事業譲受による支出等により、前連結会計年度末に比して5億45百万円減少し、14億6百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
2026/02/26 9:24- #13 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(損益計算書関係)
当事業年度より、従来、「農業支援事業」に含めていた国産野菜向けのオペレーションシステムの提供及び業務受託並びに販売事業を「オペレーション支援事業」に含めております。この報告セグメントの変更に伴い、前事業年度の損益計算書の売上高及び売上原価について、変更後の区分方法により表示しております。
この結果、前事業年度の損益計算書において表示しておりました「オペレーション支援事業売上高」3,507,382千円、「農業支援事業売上高」1,262,268千円、「オペレーション支援事業売上原価」1,695,694千円及び「農業支援事業売上原価」1,202,835千円は、それぞれ「オペレーション支援事業売上高」3,606,328千円、「農業支援事業売上高」1,163,322千円、「オペレーション支援事業売上原価」1,771,949千円及び「農業支援事業売上原価」1,126,581千円として組み替えております。
2026/02/26 9:24- #14 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は、152百万円(無形固定資産ののれん及び顧客関連資産を除く)であります。主にオペレーション支援事業における生鮮MDシステム、Marché+システム及びes-Marchéシステムなどに投資をいたしました。
2026/02/26 9:24- #15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
① オペレーション支援事業
「オペレーション支援事業」は主に、青果物の流通に関わる事業者に対して、情報システムの開発、運用、保守を提供し、そのシステムのオペレーションを業務代行として365日体制で提供しております。
1. ソフトウエア開発の受託業務
2026/02/26 9:24- #16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定いたします。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識いたします。
オペレーション支援事業における地場野菜調達支援サービス事業については、減損の兆候があるため、減損損失の認識の要否を判定した結果、固定資産の帳簿価額を回収可能価額(無形固定資産24,294千円)まで減額いたしました。その結果、地場野菜調達支援サービス事業については減損損失31,151千円を計上しております。
また、農業支援事業の一部について、減損の兆候があるため、減損損失の認識の要否を判定した結果、固定資産の帳簿価額を回収可能価額(有形固定資産128,012千円)まで減額し、減損損失16,900千円を計上しております。
2026/02/26 9:24- #17 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1)オペレーション支援事業
「オペレーション支援事業」は主に、青果物の流通に関わる事業者に対して、情報システムの開発、運用、保守を提供し、そのシステムのオペレーションを業務代行として365日体制で提供しております。
① ソフトウエア開発の受託業務
2026/02/26 9:24
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
