無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

4. 減価償却費の調整額12,975千円は、本社資産に係る減価償却費であります。
5. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,815千円は、本社資産の設備投資額であります。
当連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3. 資産のうち、調整額に含めた全社資産の金額は、2,512,867千円であり、その主なものは、親会社の余資運用資金(現預金及び有価証券)、繰延税金資産、長期投資資金(投資有価証券)、管理部門に係る資産等であります。
4. 減価償却費の調整額10,798千円は、本社資産に係る減価償却費であります。
5. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,440千円は、本社資産の設備投資額であります。2025/02/27 9:00

#3 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
商品及び製品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
なお、一部の商品については個別法又は最終仕入原価法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
仕掛品
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
原材料及び貯蔵品
1. 原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
2. 貯蔵品
最終仕入原価法によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～43年
機械装置及び運搬具 3年～10年
工具、器具及び備品 2年～20年2025/02/27 9:00

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益の計上、減価償却費の計上等がありましたが、長期借入金の返済による支出、無形固定資産の取得による支出等により、前連結会計年度末に比して10億50百万円減少し、19億51百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

2025/02/27 9:00

#5 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は、344百万円(無形固定資産を含む。)であります。主にオペレーション支援事業におけるイーサポートリンクシステムVer.2、生鮮MDシステム及びMarché+システムなどに投資をいたしました。

2025/02/27 9:00

#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	167,946	154,379
無形固定資産	518,089	732,469

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」(固定資産の減損損失)に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

2025/02/27 9:00

#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	167,946	154,379
無形固定資産	518,089	732,469

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法

2025/02/27 9:00

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品及び製品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
なお、一部の商品については最終仕入原価法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
② 仕掛品
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
③ 原材料及び貯蔵品
1. 原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
2. 貯蔵品
最終仕入原価法によっております。
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～43年
工具、器具及び備品 2年～20年2025/02/27 9:00