有価証券報告書-第18期(平成26年12月1日-平成27年11月30日)

当社グループは、「全ては生産者と生活者のために」を経営理念に掲げ、「食の流通情報を活用し、生産者の暮らしを支え、生活者の食生活に貢献する」企業グループを目指し、事業を展開しております。
この経営理念を実現するために、以下の課題に取り組んでまいります。
(1)サービス品質の向上
当社グループは、顧客からの要望、問い合わせを随時収集し、社内で共有化する体制を構築し、サービスの改善、向上を図っております。さらに、社内のシステム開発の経験・知識を持つ人材を核として、専門性が高い外部スタッフを有効に活用し、開発期限の厳守、品質の確保、個別の顧客ニーズへのきめ細かい対応ができる体制を強化することにより、顧客満足度の向上に努めてまいります。
(2)サービス運用の効率化
当社グループは、運用における生産性管理を徹底し、業務受託サービスを展開する強みを活かして、ユーザ目線でのシステム改修を行うことで、サービス品質を維持しつつ更なる運用効率化を図っております。今後も継続して運用効率化に努めてまいります。
(3)新規顧客の獲得と既存顧客の取引拡大
当社グループは、特定顧客に対する売上依存度が高い傾向にあります。当社グループが継続的に成長していくた
めには、既存顧客との取引の維持・拡大に努めるとともに、営業体制の充実を図り、新規顧客の獲得に努めてまい
ります。
(4)新規サービスの開発
既存チャネルの更なる活用と新規顧客の獲得に際して、当社ノウハウを活用した新規サービスの開発が必要であると考えております。顧客の課題及び当社のサービス資産の価値を分析し、更なる売上高の拡大に資する新規サービスの開発に努めてまいります。
(5)研究開発活動の強化
当社グループは、継続的な成長を実現するために研究開発活動が必要であると考えております。
顧客ニーズや情報技術への対応、新規事業や新規サービスの開発に向けた研究開発活動を推進し、中長期的な成長の実現に努めてまいります。
(6)経営管理体制の強化
当社グループは、持続的な成長に資するため、コーポレート・ガバナンス体制の充実、業績管理をはじめとする
内部管理体制の強化のほか、災害対策及び事業継続計画(BCP)、連結子会社の安定的な事業運営管理など、経
営管理の強化充実を図っております。