有価証券報告書-第28期(2024/12/01-2025/11/30)
(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年12月1日 至 2025年11月30日)
取得による企業結合
(事業の譲受)
1. 事業譲受の概要
(1) 事業譲渡企業の名称及びその事業内容
事業譲渡企業の名称 株式会社フロンティア(以下、「同社」という。)
事業の内容 青果売場構築支援事業
(2) 事業譲受を行った主な理由
当社は、青果物を扱っていない業態(店舗)で、新たに「青果売場」を取り入れることで売上アップ
や集客向上につなげる売場構築を支援しております。
具体的には、青果コーナーの商品、売場構成、仕入や運用の仕組みなど、売場の運営・管理を行い、お客さまにとって魅力ある店作りを実現します。
譲り受けた同社の青果売場構築支援事業は、当社と未取引の多くのお客さまにサービスを提供
し、また、当社の未参入地域での事業を展開しています。
同社の事業を譲受することで、当社のサービス導入店舗数は事業譲受前の429店舗(2024年11月末日時点)から約1,300店舗へ一気に拡大し、当社にとっては、新たな販売チャネルの確保、青果の商流増加等
のシナジーが見込まれることから、将来の更なる事業領域拡大と収益性の向上に資すると判断してお
ります。
(3) 企業結合日
2024年12月31日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
2. 連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間
2025年1月1日から2025年11月30日
3. 事業譲受の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 300,000千円
取得原価 300,000千円
4. 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
135,523千円
(2) 発生原因
主として今後の事業展開から期待される将来の超過収益力によるものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
5. のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに主要な種類別の償却期間
(1) 主要な種類別の金額
顧客関連資産 172,000千円
(2) 主要な種類別の償却期間
顧客関連資産 7年間にわたる均等償却
6. 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
前連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年12月1日 至 2025年11月30日)
取得による企業結合
(事業の譲受)
1. 事業譲受の概要
(1) 事業譲渡企業の名称及びその事業内容
事業譲渡企業の名称 株式会社フロンティア(以下、「同社」という。)
事業の内容 青果売場構築支援事業
(2) 事業譲受を行った主な理由
当社は、青果物を扱っていない業態(店舗)で、新たに「青果売場」を取り入れることで売上アップ
や集客向上につなげる売場構築を支援しております。
具体的には、青果コーナーの商品、売場構成、仕入や運用の仕組みなど、売場の運営・管理を行い、お客さまにとって魅力ある店作りを実現します。
譲り受けた同社の青果売場構築支援事業は、当社と未取引の多くのお客さまにサービスを提供
し、また、当社の未参入地域での事業を展開しています。
同社の事業を譲受することで、当社のサービス導入店舗数は事業譲受前の429店舗(2024年11月末日時点)から約1,300店舗へ一気に拡大し、当社にとっては、新たな販売チャネルの確保、青果の商流増加等
のシナジーが見込まれることから、将来の更なる事業領域拡大と収益性の向上に資すると判断してお
ります。
(3) 企業結合日
2024年12月31日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
2. 連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間
2025年1月1日から2025年11月30日
3. 事業譲受の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 300,000千円
取得原価 300,000千円
4. 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
135,523千円
(2) 発生原因
主として今後の事業展開から期待される将来の超過収益力によるものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
5. のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに主要な種類別の償却期間
(1) 主要な種類別の金額
顧客関連資産 172,000千円
(2) 主要な種類別の償却期間
顧客関連資産 7年間にわたる均等償却
6. 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。