有価証券報告書-第21期(平成29年12月1日-平成30年11月30日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービスの種類別に事業部等を置き、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部等を基礎とした製品・サービス別の事業セグメントから構成されておりますが、製品・サービスの内容及び経済的特徴が概ね類似している事業セグメントを集約しております。
当連結会計年度より、事業の性質及び今後の事業展開を踏まえて、管理報告体制を見直したことに伴い、報告セグメントの区分及び名称を変更しております。従来の「システム事業」と「業務受託事業」を集約し、「オペレーション支援事業」としております。また、「農産物販売事業」のセグメント名称を「農業支援事業」に変更しております。さらに、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるため、従来、「調整額」に全社費用として計上していた営業経費を各報告セグメントへ配賦する方法に変更しました。
「オペレーション支援事業」は主に、青果物の流通に関わる事業者に対して、情報システムの開発、運用、保守を提供し、そのシステムのオペレーションを業務代行として365日体制で提供しております。
「農業支援事業」は主に、りんごの受託販売及び仕入販売、国産農産物を対象としたマーケティング活動及び販売活動を行っております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後のセグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失(△)は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は第三者間取引価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2016年12月1日 至 2017年11月30日)

				(単位:千円)
	報告セグメント			調整額 (注)1,3 4,6	連結 財務諸表 計上額 (注)2
	オペレーション 支援事業	農業支援事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	4,186,646	409,124	4,595,770	-	4,595,770
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,809	△9	1,800	△1,800	-
計	4,188,455	409,114	4,597,570	△1,800	4,595,770
セグメント利益又は損失 (△)	1,337,484	△40,162	1,297,321	△1,111,062	186,258
セグメント資産	1,866,885	422,646	2,289,532	3,204,599	5,494,131
その他の項目
減価償却費	375,220	4	375,225	19,196	394,421
のれん償却額	-	10,108	10,108	-	10,108
減損損失	-	2,097	2,097	-	2,097
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	93,356	67,075	160,431	42,718	203,149
のれんの未償却残高	-	55,829	55,829	-	55,829

(注)1. セグメント利益又は損失の調整額△1,111,062千円には、セグメント間取引消去1,369千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,112,431千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
2. セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3. 資産のうち、調整額に含めた全社資産の金額は、3,204,599千円であり、その主なものは、親会社の余資運用資金(現預金及び有価証券)、繰延税金資産、長期投資資金(投資有価証券)、管理部門に係る資産等であります。
4. 減価償却費の調整額19,196千円は、本社資産に係る減価償却費であります。
5.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「農業支援事業」セグメントにおいて、株式会社シェアガーデンホールディングスの株式を追加取得し、同社及びその連結子会社1社を連結の範囲に含めたことにより、のれんが発生しております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当連結会計年度において65,937千円であります。
6. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額42,718千円は、本社資産の設備投資額であります。
当連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)

				(単位:千円)
	報告セグメント			調整額 (注)1,3 4,5	連結 財務諸表 計上額 (注)2
	オペレーション 支援事業	農業支援事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	4,200,896	683,811	4,884,708	-	4,884,708
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,600	-	3,600	△3,600	-
計	4,204,496	683,811	4,888,308	△3,600	4,884,708
セグメント利益又は損失 (△)	1,302,425	△122,413	1,180,012	△1,034,390	145,621
セグメント資産	1,652,355	496,403	2,148,758	3,188,484	5,337,243
その他の項目
減価償却費	351,948	98	352,047	18,238	370,286
のれん償却額	-	13,478	13,478	-	13,478
減損損失	32,405	4,274	36,679	-	36,679
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	99,086	4,169	103,255	10,970	114,226
のれんの未償却残高	-	42,351	42,351	-	42,351

(注)1. セグメント利益又は損失の調整額△1,034,390千円には、セグメント間取引消去780千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,035,170千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
2. セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3. 資産のうち、調整額に含めた全社資産の金額は、3,188,484千円であり、その主なものは、親会社の余資運用資金(現預金及び有価証券)、繰延税金資産、長期投資資金(投資有価証券)、管理部門に係る資産等であります。
4. 減価償却費の調整額18,238千円は、本社資産に係る減価償却費であります。
5. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額10,970千円は、本社資産の設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2016年12月1日 至 2017年11月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社ケーアイ・フレッシュ アクセス	929,258	オペレーション支援事業、農業支援事業
株式会社ファーマインド	813,396	オペレーション支援事業
株式会社ドール	748,480	オペレーション支援事業
株式会社スミフルジャパン	461,363	オペレーション支援事業

当連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社ケーアイ・フレッシュ アクセス	962,107	オペレーション支援事業、農業支援事業
株式会社ファーマインド	724,160	オペレーション支援事業
株式会社ドール	722,498	オペレーション支援事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2016年12月1日 至 2017年11月30日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2016年12月1日 至 2017年11月30日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2016年12月1日 至 2017年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)
該当事項はありません。