2.セグメント利益または損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
「レストラン特化型事業」セグメントにおいて、一部の採算性の低い店舗に係る固定資産について減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間において281,880千円であります。

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#2 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

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#3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（連結）

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)

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#4 連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記（連結）

(会計方針の変更等)

当第3四半期連結累計期間(自平成28年1月1日至平成28年9月30日)

(会計方針の変更)企業結合に関する会計基準等の適用「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年9月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号平成25年9月13日)および「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号平成25年9月13日)等を、第1四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。有形固定資産の減価償却方法の変更国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を第2四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、この変更による当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

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