な卸資産の評価基準および評価方法
(1) 商品
婚礼衣裳
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
その他
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。2015/03/27 14:58

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「レストラン特化型事業」は、宴会・一般飲食(ランチ・ディナー)の提供を主な事業としております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2015/03/27 14:58

#3 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産2,216,090千円であり、当該全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産等であります。
4.その他の項目の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであり、減価償却費の額、有形固定資産および無形固定資産の増加額であります。2015/03/27 14:58

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物(附属設備を除く)については定額法を、それ以外は定率法を採用しております。また、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～20年
構築物 10～20年
車両運搬具 6年
レンタル衣裳 2年
工具、器具及び備品 3～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/03/27 14:58

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

2015/03/27 14:58

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2015/03/27 14:58

#7 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2015/03/27 14:58

#8 引当金明細表（連結）

(注)貸倒引当金は、投資その他の資産「その他」より直接控除し貸借対照表に関する注記に記載しております。

2015/03/27 14:58

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/03/27 14:58

#10 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自平成25年1月1日至平成25年12月31日)
当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	金額(千円)
工具、器具及び備品	8,987
無形固定資産	510
小計	74,084

当社グループは、主に拠点を基準に資産のグルーピングを実施しております。

2015/03/27 14:58

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年12月31日)	当事業年度(平成26年12月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	38,380千円	28,373千円
その他	2,196	8,702
繰延税金資産(流動)計	109,987	90,349
繰延税金資産(流動)の純額	109,987	90,349
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労未払金	24,645	24,645
その他	7,315	10,885
繰延税金資産(固定)小計	394,378	676,109
評価性引当額	―	△298,391
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する資産	61,462	79,264
繰延税金負債(固定)計	61,462	79,264
繰延税金資産(固定)の純額	332,916	298,455

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/03/27 14:58

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年12月31日)	当連結会計年度(平成26年12月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	42,564千円	33,058千円
評価性引当金額	△2,365	△2,767
繰延税金資産(流動)計	119,798	101,187
繰延税金資産(流動)の純額	119,798	101,187
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労未払金	24,645	24,645
評価性引当金額	△81,604	△322,679
繰延税金資産(固定)計	344,538	380,915
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する資産	63,832	81,647
繰延税金負債(固定)計	63,832	81,647
繰延税金資産(固定)の純額	280,706	299,268
差引:繰延税金資産の純額	400,504千円	400,455千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/03/27 14:58

#13 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第20条を準用する、同第34条に定める投資その他の資産に係る引当金の注記については、同第20条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

2015/03/27 14:58

#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。具体的には、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。この連結財務諸表の作成においては資産・負債および収益・費用の金額に影響を与える見積りを行う必要がありますが、これらの見積りは、過年度の実績や取引状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと相違する場合があります。特に、次の重要な会計方針が連結財務諸表における見積りの判断に影響を及ぼすものと考えております。
(繰延税金資産)

2015/03/27 14:58

#15 資産の金額から直接控除している引当金の注記（連結）

※2 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度(平成25年12月31日)		当連結会計年度(平成26年12月31日)
投資その他の資産「その他」	28,000	千円	28,000	千円

2015/03/27 14:58

#16 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成25年1月1日至平成25年12月31日)	当連結会計年度(自平成26年1月1日至平成26年12月31日)
期首残高	214,039千円	274,553千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	57,443	79,560
時の経過による調整額	3,654	4,104

2015/03/27 14:58

#17 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産および負債は、各子会社の事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2015/03/27 14:58

#18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物(附属設備を除く)については定額法を、それ以外は定率法を採用しております。また、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～20年
機械装置及び運搬具 5年～17年
レンタル衣裳 2年
工具、器具及び備品 3年～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)、販売用のソフトウェアについては販売見込期間(3年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2015/03/27 14:58

#19 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準および評価方法
① 商品
a.婚礼衣裳
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出)を採用しております。
b.その他
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出)を採用しております。
② 原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出)を採用しております。2015/03/27 14:58

#20 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

2015/03/27 14:58

#21 関係会社の株式及び（又は）出資金の総額（連結）

※1 関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年12月31日)		当連結会計年度(平成26年12月31日)
投資その他の資産「その他」(株式)	―	千円	93,797	千円

2015/03/27 14:58

#22 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年12月31日)	当連結会計年度(平成26年12月31日)
純資産の部の合計額(千円)	6,221,203	6,370,021
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	―	―
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	6,221,203	6,370,021

2015/03/27 14:58