- #1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
8年の均等償却により償却しております。ただし、金額的に重要性の乏しい場合には、発生時に一括償却しております。2019/06/27 9:36 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(注)「エンターテインメント事業」セグメントにおいて、当連結会計年度に株式会社ミクシィの運営する店舗が、収益を望めなくなったことに伴い、減損損失を計上いたしました。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
2019/06/27 9:36- #3 セグメント表の脚注(連結)
グメント利益の調整額△7,717百万円には、報告セグメントの減価償却費△370百万円及びのれん償却額△1,085百万円並びに各セグメントに配分していない全社費用△6,261百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の費用であります。
2019/06/27 9:36- #4 事業等のリスク
(8) 業務提携・M&Aにかかるリスクについて
当社グループでは、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため、当社グループのサービスと親和性の高い企業との業務・資本提携やM&Aを通じた事業の拡大に取り組んでおります。また、M&Aの実施前には、法務・財務税務面等に関するデューデリジェンスの実施に加え、リスク管理委員会にて組織横断的なリスクの洗い出し・評価・対応策の検討を行っております。しかしながら、被買収企業との融合又は提携先との関係構築・強化が予定通り進捗しない場合、統合又は提携により当初想定した事業のシナジー効果等が得られない場合、何らかの理由により当該業務提携が解消された場合など、投資に要した資金、時間その他の負担に見合った利益を回収できない可能性があり、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、企業買収等に伴い、連結貸借対照表において相当額ののれんを計上しております。当社グループでは、適用のある会計基準に従ってかかるのれんを今後一定の期間にわたり償却いたしますが、事業環境や競合状況の変化等により期待する成果が得られないと判断される場合には、当該のれんについて減損損失を計上する必要があり、これにより、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 新規事業について
2019/06/27 9:36- #5 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
アドバイザリー・調査費用等 36百万円
(5) 発生した
のれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
| ① 発生したのれんの金額 | 5,121百万円なお、のれんの金額は、企業結合日における識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であり、取得原価の配分が完了していないため暫定的に算定された金額であります。 |
| ② 発生原因 | 被取得企業に係る取得企業の持分額と取得原価との差額により、発生したものであります。 |
| ③ 償却方法及び償却期間 | 効果の発現する期間にわたって均等償却します。償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定です。 |
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
2019/06/27 9:36- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。なお、報告セグメントの利益は、減価償却費及びのれん償却額を考慮しない営業利益ベースの数値(EBITDA)であります。
セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。
2019/06/27 9:36- #7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
株式の取得により新たに株式会社チャリ・ロトを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、当該子会社株式の取得価額及び取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 1,004百万円 |
| 繰延資産 | 0百万円 |
| のれん | 5,121百万円 |
| 流動負債 | △1,146百万円 |
2019/06/27 9:36- #8 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2018年3月31日) | | 当連結会計年度(2019年3月31日) |
| (調整) | | | |
| のれん償却額 | 4.1% | | -% |
| 評価性引当額 | 0.6% | | -% |
(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
2019/06/27 9:36- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
より高い成長性と利益の創出を目指す観点から、経営指標においては売上高及びEBITDA(※)の向上を目指しております。
※EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却額
(3) 経営環境及び対処すべき課題
2019/06/27 9:36- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
なお、当連結会計年度から、報告セグメントの名称及び区分方法を変更しており、以下の前連結会計年度比較及び分析については、変更後の区分に基づいて記載しております。
また、事業セグメントの利益の測定方法は、減価償却費及びのれん償却額を考慮しない営業利益ベースの数値(EBITDA)にしております。
エンターテインメント事業
2019/06/27 9:36- #11 負ののれん発生益(連結)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
2019/06/27 9:36- #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
8年の均等償却により償却しております。ただし、金額的に重要性の乏しい場合には、発生時に一括償却しております。
2019/06/27 9:36